12月10日に決定する税制改正の大綱案。岸田政権発足後、初めてとなる大綱案ですが、賃上げを行う企業に対して税制上の措置を抜本的に強化すると明記され、企業に人材や研究開発への投資を強く求める内容となっています。
住宅ローン減税や賃上げ税制！先取り税制改正大綱案判明
およそ1ヵ月の議論を終えた自民党税制調査会。
自民党の宮沢税調会長。
かなりいい賃上げ税制ができたと思う。
こう胸を張った宮沢会長。
テレビ東京が入手した自民党の税制改正大綱案を見ると…
賃上げ税制について控除率を拡大し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％としています。
一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業を対象に「投資減税の優遇を停止する措置を強める」と明記されています。
住宅ローン減税については4年間延長したうえで控除率は現在の1％から0.7％に引き下げます。
また岸田総理が総裁選のときに打ち出した金融所得課税の強化については「税負担の公平性を確保する観点からあり方について検討する必要がある」と来年度以降の検討事項としています。
来年以降、経済とマーケットの状況なども踏まえながら検討していく。
