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[モーニングサテライト]【Marketリアル】難局続く 日本郵政グループ 成長戦略は[日本郵政株式会社]

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日本郵政株式会社

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日本郵政株式会社のWebサイトへようこそ。日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険などからなる日本郵政グループの持株会社です。

小泉総理(当時)、

郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、はっきりと国民に問いたい。

その郵政選挙で圧勝し、小泉政権の行政改革の目玉として実現したのが郵政民営化でした。

日本郵政の西川善文社長(当時)、

「民営化して本当に良かった」とお客さまに評価していただけるか、壮大な挑戦となることも覚悟しています。

2007年10月に日本郵政グループが発足。従業員およそ44万人、総資産300兆円を超える巨大組織が誕生しました。

2015年には日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が同時上場を果たします。

しかし、上場からわずか4年後・・・

かんぽ生命保険の植平光彦社長(当時)、

契約の乗り換えに際し、多数のお客さまに不利益を生じた。

深くおわび申し上げます。

かんぽ生命で二重契約や虚偽説明など保険の不適切販売があることが次々と発覚。

経営陣3人が引責辞任する異例の事態に発展しました。

これを受けて日本郵政の社長に就任したのが増田寛也氏です。

しかし、株価は上場後は一時2,000円に迫る場面もりました。足元では1,000円を下回る水準。市場は厳しい目を向けています。

こうした中、今年3月には楽天との資本業務提携を発表。およそ1,500億円を出資し、楽天の株式の8.32%を保有。第4位の株主になりました。

今回は日本郵政グループを率いる増田社長に今後の課題と成長戦略について話を聞きます。

MARKETリアル、今回はゲストをお向かしています。日本郵政、増田寛也社長です。

まずは増田社長のプロフィールを紹介します。

増田社長は建設業を経て、1995年に岩手県知事となり、その後2007年の郵政民営化当時の総務大臣でいました。グループを率いる日本郵政の社長に就任したのは2020年1月です。

日本郵政の株価を見ていきます。

上場後に一時2,000円に迫る場面もありましたが、その後足元では1,000円を下回る水準となっています。

現在の株価について増田社長に伺います。いま投資家の期待に応えられていないように見えますが、経営トップとして今の株価をどう見ますか?

かんぽの不祥事を始め、後ろ向きの話が非常に多かった。そうした意味で期待に応えられていないと重く受け止めている。新しい中期経営計画を発表しました、その実行などできちんと成長する姿を見せていきたい。また、株主に対しての還元策もいろいろと講じていきたい。

日本郵政グループの組織がどうなっているかを振り返ります。

日本郵政はグループの持株会社の位置づけで参加には日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3つの会社があります。日本郵政は日本郵便の株式を全部、そしてゆうちょ銀行についてはおよそ9割、かんぽ生命はおよそ5割を保有しています。この3社を束ねる日本郵政の株式のおよそ6割を政府が保有しています。

つまり、投資家も見なければいけませんが、筆頭株主が政府ということで霞が関や国会議員にも向かなければいけない、この両立が難しくないのか?

われわれは民間会社。一番大事にしなければいけないのは株主を始め、お客さま。そういう声を一番大事にしています。法律の仕組みで事業の認可等々ありますが、元々が国営だった会社、国民の財産で築かれた会社なので、規制があって然るべき。まずは株主、お客さまを第一に考える、これが会社の考え方。

政治の付き合い、投資家との向き合い、これも両立できる?

きちんとして向き合い方をして、それで会社を成長させる。こういう道筋を取っていくのが企業グループの選択です。

今回のテーマは「難局続く日本郵政グループ。成長戦略は?」。日本郵政の課題と成長戦略について伺いたいと思います。

ポイントを4つにまとめました。「かんぽ生命 信頼回復は」「オーストラリア トール 巨額買収"失敗"」「郵便局 活性化の道は」「楽天と資本業務提携の狙い」について伺います。

かんぽ生命 信頼回復は

かんぽ生命の営業の不祥事について。

原因としてはモラルの欠如、過剰なノルマなどが指摘されていますが、増田社長は最大の原因は何と考えるか?

グループの経営理念に「お客さまの幸せを目指す」と書いてあります。いろいろな理由を言われているが、お客さまの存在を忘れてしまった。商品の魅力がないのに関わらず無理な営業を押し付けて、また手数料を稼ぐためにいろんなものを売っていった。一言でいえばお客さまお客さまの存在、姿を忘れていた。そこに問題の一番根深いところがある。

解決の防止策はどのようなものを講じた?

契約をしてかんぽの商品を買って頂くが、その時に重層的なチェックをする。上がってきた契約の内容を見て、おかしな点がないかお客さまに別途問い合わせをする等々の重層的なチェック体制を敷いた。お客さまや社員から「ここがおかしい」といういろんなサインが出ていた。今はそういったお客さまの声や社員の声をAIなどを使って事前にさまざまなリスクを把握する、そんな試みも行っています。

組織としては政府が株式を6割保有しています。ガバナンスが機能していると言えるのか、巨大組織ゆえの組織風土を変えるの難しいのでは?

組織風土となると長く時間をかけて根付いたものがあります。ただ、時間はあまりないのできとんとしたガバナンス、特に指名委員会等設置会社なので社外の取締役も入っている。社外の声をいろんな意味で聞く姿勢を持つ、それから仕組みを入れる。第三者によるいろいろな委員会を作り、そこから経営を見てもらうということをやっているので今回の大きな不祥事をきっかけに会社が変わったという姿を作っていかないといけない。それを実行しています。

オーストラリア トール 巨額買収”失敗”

先月発表されたオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの事業売却について伺います。

上場直前の2015年に6,200億円で買収したものの、4,000億円を超える減損処理を強いられた上に、結局およそ7億円で売却することになりました。

国際物流一部残すのみとなり、事実上の失敗と言われています。

エクスプレス事業という今回売却したものは本当に赤字が出ていた。一刻も早く売ったほうが良いと判断した。国際物流を視野に入れて国内マーケットはある種決まっている。国際物流に出ていく狙いはあったと思うが、それにともなう具体的な戦略、体制が十分整っていなかった。オーストラリア・ニュージーランドを主戦場にするのか、もっと別のアジア、シンガポールなど中国も含めてアジアを狙いにするのか検討されていなかった気がします。

国内市場はこれから縮小する、日本も人口が減少していく、そんな中で海外にどう活路という意味では今後も海外のM&Aをやっていく方針に変わりない?

M&A事態はグループにとって必要。その時にどういう分野と組んでいくのか、シナジー効果がなければいけない。例えば不動産、物流でも国内の物流企業と色々と手を組んでM&A等々とは別として、これからの話だがきちんと手を組んで、例えば海外も含めて物流をもっと取り組む。特に3PL、倉庫の管理も含めて単に物を運ぶだけでなく、もう少し先の付加価値の高いものを考えていくこともこれから視野に入れている。それだけものをきちんと作り上げていかないとネットワークを維持できない。

トールの失敗を繰り返さない体制はできつつある?

トールでも残りの2事業があり、それは黒字が出ている。そこをさらに育てていき、あまりにも高い勉強代でしたが、それを生かしていきたい。

郵便局 活性化の道は

郵便局が目指すDXとEV

日本郵政の新しい取り組みについて伺います。

郵便局ではいま作業効率の向上を狙った取り組みが始まっています。

集配上で職員がスマホを使って作業中。実はゆうパックの伝票を読み込むだけで荷物の最適な配達順序やルートをAIで自動計算。瞬時に地図が示される新技術です。

これまでは手作業で配達先を地図上に1つ1つ書き記し、配達の順序も職員の勘や経験に頼ってきました。

日本郵便の五味儀裕氏、

実証実験で配達の準備作業に1時間かかっていた人が10分程度に効率化された事例がある。

一方、脱炭素化に向けた取り組みも。2025年度までに集配車両のおよそ3割、3割以上を電気自動車に切り替えます。

改革の進む郵便事業、しかし、そこには大きな課題が・・・

できるか?郵便局の活性化

日本三名瀑のひとつ、袋田の滝で知られる茨城県大子町。

この町は65歳以上の高齢者の割合が県内トップと高齢化が進みます。

生瀬郵便局にちょっと変わった看板が・・・

大子町行政事務取扱局。

実は自治体と協定を結び、郵便局で行政サービスを請け負う仕組みを始めたのです。

生瀬郵便局の肥後正史局長、

具体的には印鑑登録証明書や住民票の写し、戸籍謄本など。

役場とのやり取りはFAX。10分ほどで済むとあって利用者は、

最近、印鑑証明を取ったが今は車のない人も年寄りもいるので近くていい。

地域唯一の金融機関として私たち郵便局が存在している。

この地域は高齢化も進んでいるので利用しやすい郵便局をつくっていきたい。

全国の郵便局の数はおよそ2万4,000。

日本郵便の売上高はおよそ3兆8,000億円ですが、純利益は534億円にとどまります。今期の利益見通しも200億円、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの受託手数料などに頼る収益構造なのです。

郵便物の取り扱いが減少する中、どう郵便局のネットワークを維持するかが喫緊の課題です。

郵便局は地方のインフラとして機能する一方で、成長戦略も求められます。この両立をどう実現しようと考えている?

リアルのネットワークは非常に強いが、今はそれをデータも含めてデジタル化して、24時間365日対応できるようにネットワークを強くしていきたい。窓口の負担を軽くすると、地域で困っている行政サービス、例えば相続などの業務、これは専門的な業務、高度な業務だが対応できるようにしていく。郵便だけで独り立ちできるように金融2社の支援に頼らず独り立ちできるようにネットワークを強化していく。

楽天と資本業務提携の狙い

市場が注目しているのは楽天との資本業務提携ですが、1,500億円を投じて楽天の大株主になりましたが、楽天と組む意味は?

楽天はネット上で楽天経済圏を築いてきた。しかもユーザーの年齢層が若いところを中心に広がっている。我々がなかなか届かないユーザーであり、われわれはリアルに強いがネット上では楽天の方が強い。相互に組むことによってお互いに補完的な効果がもっと出てくる。

楽天の三木谷さんは個性的な経営者ですが、三木谷さんと直接会ったりはするんですか?

先週も朝ごはんを食べながら打ち合わせなどもした。2003年か2004年ぐらいに楽天球団を作りたいということで岩手知事をしていた頃に訪ねてきて、それ以来ですが大変素晴らしい能力の経営者、ビジネスの話もよく相談をして仕事は大変やりやすい。

トップダウンで楽天の荷物を優先的に取り扱っていくという話も?

7月の初めにJP楽天ロジスティクスという新しい合弁会社を作る。楽天市場の中に膨大な荷物があるが、そこを日本郵便で扱いお互いのメリットを出していきたいと相談している。

楽天カードの存在感が大きいが、金融面の連携はどう考えている?

物流を形作ったら今年の後半にゆうちょ銀行のカードを楽天と話をして新しいカードを作っていく。楽天の仕組みを使いながらゆうちょ銀行のカード。カード事業はキャッシュレス社会の中で重要な位置づけ、ただカードだけにこだわらず、ゆうちょペイが伸び悩みがあるので金融2社の事業、ネット上での事業、リアルも含めてポイントを活用した事業を展開。例えば物流から決済まで全部一気通貫でやれるようにビジネスを展開していきたい。

楽天経済圏とつながっていくイメージ?

1億人以上の方が加入して、そこで扱っている経済的な効果は莫大なものがある。そこの中でプレイヤーとしていろいろな役割を果たしていきたい。そういう意味も含めて資本出資も含めて両社の提携だと考えている。

将来的に楽天ポイントで荷物を送れることも?

そういうアイデアを色々と考えている。双方のお客さまにとって何が一番必要なのか、ニーズが確認できたら実行するということで進めていきたい。

AIやDXの取り組み、デジタル郵便局という取り組みも考えているということですが、それはどういうことなのか?

郵便局は人とマンツーマンの対応、親身になって対応しているが、開局時間や窓口は金曜日や土日が休み。スマホで提供しているサービスをほとんど操作できるようにすればお客さまにとって24時間365日便利になると思う。一般的なものがスマホでできるようになると相続など時間のかかるものについてきちんとした対応が郵便局でできる。リアルのネットワークをより強化するためにはオンライン上のネットワークを作って強化していく、融合させていく。

デジタルで効率化を図っていくと全国一律のユニバーサルサービスでも郵便局の再編や統廃合、窓口業務を変えたりなどにもつながってくる?

将来的に人口の動向も変わってくる。それを見ながらネットワークの配置などを変えていきたい。お客さまにとって一番便利なことはなにかということですが、まずやるべきは地域で必要とされているサービス、お困りごとについて郵便局に来て、直接郵便局でなくてどこかとつなぐ、そういったサービスをもっと展開していきたい。そのためにDXを使って窓口の業務を効率化させる。

日経フィナンシャルの記事からの引用ですが、前社長の長門さんがインタビューに答えて「郵政はつぶれうる、という危機感がまだまだ乏しいんです」と発言していました。これについては?

長門社長が社内的にそういう雰囲気を感じていた。これは国営企業でしたからそんなところが残っている部分もある。ただ、国が助けることは絶対にありません。名門の東芝も苦しんでいる、ちょっと油断するとあっという間に企業は転落する。そういったことをわきまえて、特に経営陣が危機意識をもって経営にあたることが大事。

増田社長が直面している一番の困難、今後のリスクは?

新しい計画を発表したので、それをいかに実行していくのか。中に夢がいっぱい入れてあって、これからM&Aもしながら企業を成長させる。面白い仕事、そしてお客さまに喜んでいただける、夢のある会社、そのことで社員も成長していければ良いと思います。

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