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[WBS]隔離なしで海外旅行!?ワクチンパスポートとは[株式会社エイチ・アイ・エス]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

東京都で新たに確認された新型コロナの感染者は1,149人とおよそ2ヵ月ぶりに1,000人を超えました。

こうした中、ワクチン接種を公的に証明するワクチンパスポートの受付が26日に始まります。

このワクチンパスポートを使って海外に行った場合、イタリアやフランスなどヨーロッパの国々を中心に現地での隔離措置が免除となるかもしれません。

そのくらいの経済効果があるのでしょうか。

株式会社エイチ・アイ・エス

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入り口を入ってすぐのところに並べられているのは国内旅行のパンフレットです。

海外旅行の売上高はコロナ前に比べて99%近く減少しています。

そこでいま期待しているのが・・・

エイチ・アイ・エスの小島敬太郎さん、

ワクチンパスポート。日本の人が海外に行けるきっかけになるチャンス。

7月26日から申請の受付が始まる新型コロナワクチンの接種証明書。いわゆるワクチンパスポート。

申請には海外渡航に使うパスポートが必要で、ワクチンの接種記録書などと合わせて地元の自治体に申請すると書面で発行することができます。

ワクチンパスポートには接種したワクチンのメーカーや接種日などが記載されます。

政府はこのワクチンパスポートの所有者が海外に行く際に隔離の免除など優遇されるよう交渉を進めています。

外務省のホームページにはワクチンパスポートが使えるか確認中としている国や地域が60ヵ国以上記されています。

エイチ・アイ・エスではこのワクチンパスポートの普及によって海外旅行の需要が回復すると見込んでいて、すでに来年の夏に向けた商品の販売を始めました。

海外に行ける環境が整うことがいま一番ありがたいこと。

もしかすると一気に需要が戻ってくる可能性がある。

ワクチンパスポートへの期待はビジネスの現場でも・・・

ハイライフポーク テーブルの関素康マネージャー、

当社で扱っているカナダ産の豚肉。

日本人向けに作っているので真っ白で臭みがないあっさりとした脂。

カナダにある自社の農場で豚肉を生産・加工し、それを輸入しているこちらの会社。

豚肉は都内で運営するレストランのほか、スーパーマーケットでも販売されています。

コロナが感染拡大する前までは日本から月に1度、カナダを訪れ、現場で品質管理などを行っていたといいますが・・・

ハイライフポーク ジャパンの舩越直之社長、

20年1月以降現地に行けていない。

日本向けの品質、安全安心の確認は頻繁に行かないといけない。

往来できないのは大きな痛手になった。

今後、ワクチンパスポートの交渉が進み、隔離期間が免除されることを望んでいます。

2週間の隔離期間はビジネスにおいても自分の生活においてもかなり影響がある。

ワクチンパスポートを持つことで往来が頻繁にできるようになと非常にうれしい。

ワクチンパスポートの経済効果について専門家は・・・

第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミスト、

ワクチンパスポートで隔離期間が縮小したり、なくなったりすると海外旅行や出張に行く人が増えると思うので、うまくやれば年末までに1,900億円需要が増える。

永濱氏はコロナ前の海外旅行需要2.4兆円のうち、およそ1割がワクチンパスポートによって回復すると試算しています。

このワクチンパスポート、海外渡航だけでなく国内でも利用を望む声があります。

経団連の正木義久さん、

ワクチンを打つということでイベントや飲食の場所での人数制限を緩和するとか。

ワクチンパスポートを会場でかざすことですっと入れると。

接種できない人もいるので、そうした人は抗原検査をして陰性と示してから入るとか。

そういった工夫ができるようになるのではないか。

ワクチン接種などを確認した上での大規模イベントの開催はヨーロッパで先行して実施されています。

日本でも接種できない人に配慮しつつ、消費活性化のためにも利用を進めたい考えです。

感染拡大につながらないよう防止しながら、やれる範囲のことをやろう。

前向きな気持になれば消費も拡大すると思う。

国内で期待が高まるワクチンパスポートですが課題も・・・

政府はワクチンパスポートの所有者が海外に行った場合、隔離の免除などを求めていますが、海外からの帰国の際は2週間の隔離は免除にならない方針です。

アメリカのビジネス関係者からは国と国の往来を復活させたければ隔離の緩和などを互いの国で認めるべきとの声が上がります。

在日米国商工会議所のクリストファー・ラフルアー特別顧問、

他国に対して日本のワクチンパスポートを認めるように要請するなら日本政府には他国の政府や医療機関が発行したワクチン接種証明書を認めてほしい。

国ごとに感染状況が異なることから日本の入国制限の厳しさを理解できるとしながらも国際的に開発が進められているデジタル証明の仕組みを活用するなどしてもっとスムーズに往来を進められるのではと訴えます。

日本では入国にこういう情報が必要だと決めてもらえれば解決できる問題と思う。

国際経済回復のために非常に重要な努力だと思う。

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