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[WBS]開発進む「デジタル通貨」!日本の民間版デジタル通貨とは[株式会社ディーカレット]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

いま世界で大きな注目を集めているのがデジタル通貨です。

ビットコインなどの暗号資産が広く普及する中で各国の中央銀行は自らが通貨を発行し、管理できる法定通貨としてのデジタル通貨を模索しています。

そうした中、日本では大手銀行など企業がタッグを組んで民間版のデジタル通貨を発行する動きが加速しています。一体どういうものなのでしょうか?

先行するデジタル人民元!普及拡大にはライバルも・・・

デジタル通貨の導入に向けて世界に先駆けて動いている中国。

上海支局の菅野陽平記者。

上海市内のショッピングモールにやって来ました。こちらの飲食店街ではデジタル人民元で30元を決済すると15元を割り引くキャンペーンを行っています。

去年から実証実験を行っているデジタル人民元を多くの国民に使ってもらおうとあの手この手で普及の後押しをしているのです。

デジタル人民元は政府がシステム上の設計から発行までを行う法定通貨に位置づけられています。

街で聞いてみると・・・

デジタル人民元は数回使ったが、もう使わなくなった。

支払い方法がたくさんあってウィーチャットペイとアリペイを使う。

私の周りでは使うところがなく使っていない。

アリペイやウィーチャットペイを決済に使っている。

中国ではアリババが提供するアリペイやテンセントのウィーチャットペイといった民間主体の電子マネーが広く普及。これがデジタル人民元の普及の足かせになっているようです。

しかし、すでにコンビニや飲食店など決済に対応した店舗などは増え続けていて、155万ヵ所に達したと発表されています。

中国メディアによるとデジタル人民元のユーザーは1億4,000万人。取引総額もおよそ1兆1,160億円に達したと報じています。

中国政府は来年2月に北京で行われる冬季五輪でのお披露目を目指しているとされ、法定通貨としてのデジタル通貨では世界の先頭を走っています。

日本デジタル通貨実用化へ!企業間決済を大幅に効率化

一方、日本ではデジタル通貨の発行計画はなく、日銀が今年から制度設計上の課題の洗い出しなどを始めた段階です。

そうした中・・・

「デジタル通貨フォーラム」、ディーカレットの時田一広社長。

今回は実現が見えてきた「民間銀行発行のデジタル通貨」の発行・決済方式をまとめた。

11月24日、民間企業などで作るデジタル通貨フォーラムは新たなデジタル通貨の実証実験を年明けにも行うと発表しました。

この団体は74の企業や自治体で構成、メガバンクや小売企業、電力会社など大手企業も名を連ねています。

民間の銀行が発行するデジタル通貨の仕組みはこうです。

企業が日本円で銀行に預金すると同じ価値を持つデジタル通貨を企業に供給します。

企業はこのデジタル通貨を使い、ほかの企業とさまざまな取引を行うことができます。取引自体は銀行を介する必要がないため素早い送金が可能。原理的には24時間365日いつでも決済が可能になります。

実証実験に参加する三菱商事は海上輸送に関わる取引の決済にデジタル通貨を試験的に導入します。

三菱商事のデジタル戦略部、金田史歩さん。

現在は月末締めの翌月末支払いが主流なので、取引終了から決済完了まで1ヵ月程度タイムラグがあるのが通常。

デジタル通貨があらかじめ契約で「これが実行されたらこの金額を支払う」とプログラミングするので取引行為が実行された瞬間に支払える。

またデジタル通貨は決済に関係するデータの履歴を残すことができ、経理業務の圧縮にもつながるといいます。

企業間取引は契約も非常に複雑で実際の計算や決済手続き、入金確認などさまざまなコストがかかっている。

デジタル通貨で取引を自動化できる、大きな効率化が図れる。

会津の"おばけコイン"!情報収集や手数料カットも

デジタル通貨フォーラムに参加している自治体の一つ、福島県会津若松市。

先行してデジタル通貨を観光に活用する取り組みを行っています。

おばけコインという地域通貨をデジタル通貨で発行し、市内の14店舗の飲食店で料理を購入できる仕組みを作ったのです。

お客様は専用アプリを起動して店や料理を選択します。

1おばけコインは500円。事前に登録したクレジットカードでコインを購入できる仕組みです。

店の経営者は・・・

太平楽の大槻源太郎社長。

会津にきたお客様が男か女か、年齢はいくつか、いくら使ったのか、集客、メニュー開発に役立つデータがいただけるのがメリット。

店側はお客様の利用状況や行動分析のデータを取得できるようになるといいます。

市は今後、このデジタル地域通貨の利用料を低めに設定する考えで店が既存のスマホ決済業者などに支払っている手数料の負担を軽減できると話します。

会津若松市の本島靖さん。

今の手数料は売り上げが上がれば上がるほど手数料の割合でスマホ決済を提供する企業の収益になるが、そういうビジネスモデルではなくて基盤を負担して維持する。

メリットは普及につれて大きくなる。

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