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[WBS]最大30%の手数料!”アップル税”ルール変更[Apple Inc.]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

アップルのiPhoneやiPadに使うアプリについて。

まず私たちがアプリお使い始めるとき、アップストアの中から自由に選んでダウンロードします。

例えば電子書籍のアプリを選びます。このアプリで読む本や雑誌のコンテンツを購入した場合、私たちが支払った代金は電子書籍の会社に全額が渡るのではなく、15~30%が手数料としてアップル側に入る仕組みになっています。

この手数料はアップル税とも呼ばれ、アプリやコンテンツを提供する会社からは負担が大きいとして不満の声が高まっていました。

9月2日、このアップル税をめぐって大きな動きがありました。

Apple Inc.

Apple
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アップルが発表したのはアプリの開発者がアップル側ににアップル税とも呼ばれる手数料を支払わなくても済むルールへの変更です。

具体的にはこれまでアップルのスマホの利用者は電子書籍を購入する場合、アップルの決済システムを利用しなければいけませんでした。

今回のルール変更ではアップルを経由することなく簡単に電子書籍の配信会社から直接購入することができるようになります。

このため電子書籍の配信会社からはアップル側に支払ってきた最大30%の手数料を支払わなくても済むようになり、増えた利益を開発などの投資に回せるようになります。

今回の変更は電子書籍や音楽、動画などを配信するアプリ内で使うコンテンツが対象で、2022年に全世界で適用となります。

日本ではこれまでのアップルの決済方法は独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が2016年から調査していました。

今回のアップルの判断は消費者にもプラスになるとし、独禁法違反の疑いは解消されるとして調査を終了する方針です。

公正取引委員会の藤本哲也審査局長。

デジタルコンテンツなどの価格を引き下げる効果を持ちうるので消費者の利益につながる。

市場の競争を回復し、日本経済のイノベーションの推進にも資する。

30%の手数料、電子書籍の配信会社などアプリ事業者にとってどれほどの負担になっていたのでしょうか。

公正取引委員会が2年前、アプリの事業者とアップルなどのプラットフォーマーとの取引の実態を調査した報告書。

そこには・・・

30%の手数料を支払わなければならなくなった。これにより、当社は、有料サービスのコンテンツの配信価格を引き上げることとなった。

もし、30%の手数料を支払う必要がなくなれば、開発コストを増やして、アプリの内容を充実させることによって、需要をより伸ばせると思う。

中小のアプリ事業者の手数料負担の重さを訴える声が紹介されています。

今回のアップルの対応にあるアプリ事業者は・・・

別の決済システムといってもそれをつくる余裕がない。

結局はアップルに手数料を払い続けることになるのではないか。

「ブックライブ」は延べ120万冊の電子書籍を販売するアプリ。

その開発を手掛けるアプリ事業者「BookLive」はアップルに手数料を払うことを嫌ってアップルのアプリ上では有料コンテンツの販売をしていません。

BookLiveのストア本部、浅井善行本部長。

30%という手数料が非常に大きい。

二の足を踏んでいた。有料コンテンツの販売に踏み切れなかった。

今回、アップルが別の決済手段を容認する方針を掲げたことは利用拡大につながると期待しています。

非常に大きな決定だと考えている。

裾野が広がるので収益が上がってくればユーザーにクーポンやポイントバックなどで還元できる。

一方、アップルに並ぶプラットフォーマーのグーグル。

こちらもアプリストア「グーグルプレイ」上でアプリを販売する事業者から最大30%の手数料を徴収しています。

今回、アップルへの調査を終了した公正取引委員会、グーグルについても独禁法の観点から調査を続けています。

今後はグーグルでしょう。当然見ていますし、どう対応するかに注目している。あそこも"30%"だから。

アプリ事業者による手数料回避を容認する方針を示したアップル。

巨大IT企業と中小アプリ事業者との公正な取引関係につながっていくのでしょうか。

およそ80社のアプリ事業者を束ねる業界団体は・・・

アプリ事業者団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原孝昌専務理事。

手数料容認の環境が適用されるのは当たり前のこと。

世界中でアプリ決済が強制されている点や30%の手数料の公正性が議論され始めた。

この状況で公取委が調査を終了するのは怠慢だと思う。

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