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[WBS] 新型肺炎 出版業界にも影響!雑誌から「付録」が消える!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

新型コロナウイルスは各地に感染拡大の影響が広がっていますが経済への影響も日に日に明らかになってきています。

書店に並ぶ雑誌からはいま付録が消えようとしています。

有限会社栄文堂書店

今夜、都内の書店では・・・

雑誌がありますね。このあたりは付録がついた雑誌です。

いまや当たり前のように売られている小物や化粧品などの付録が付いた雑誌。

「雑誌に付録がついているのは魅力?」

はい。それだけのために買うこともある。

誌面の中身だけという雑誌は買わないかもしれない。

雑誌の販売部数を左右するともいわれ、多くの出版社が力を入れている付録。

実はここにも新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出ています。

先月末から中国国内の工場の稼働停止が相次いでいるため付録の生産・出荷に大きく遅れが生じているのです。

そのため集英社は3月6日発売予定のファッション誌「Marisol」で予定していたバッグやポーチの付録を付けず、価格も通常より100円下げて販売します。

また小学館も3月発売の3つの雑誌「ちゃお」「サライ」「BE-PAL」で付録を付けずに販売することを決定しました。

雑誌を扱う書店も不安を隠せません、

「付録なしは厳しい?」

栄文堂書店の木村正博店長、

厳しい。本を読まない時代だから。

売れなくなると本屋としては困る。

新型肺炎 アパレルにも!入荷予定の商品が届かない!

株式会社ロコレディ

ロコレディ
常総市にある婦人服販売のロコレディです

中国で作れないのは雑誌の付録にとどまりません。

茨城県で婦人服店を7店舗展開するロコレディ。

販売する服の6割から8割が中国製です。

店の奥の部屋に案内してもらうと、今後店で販売する商品が並んでいました。

しかし・・・

ロコレディの羽富都史彰社長、

3月末から4月頭に入荷する商品について全く先が読めない、

中国の縫製工場の稼働が滞っているため来月下旬以降に入荷する予定の商品が届かない可能性があるのです。

そこでいま羽富社長が目をつけているのが日本製品。

デニムの産地、倉敷などメード・イン・ジャパンの商品を急きょ仕入れて徹底的にPRするチャンスじゃないか。

ただ、そこにも問題が・・・

いま社長は中国製品の仕入れについて毎日取引先に確認しています。

仮に中国からの仕入れが回復してきた場合、過剰な在庫を抱えるリスクがあるのです。

過剰在庫になると取引先への支払いなどの問題が出てくるので、このバランス感覚が一番難しい。

アパレル業界への影響は大手にも波及しています。

ユニクロは2月末に発売予定だった有名デザイナーとコラボしたTシャツなど新商品の発売を来月20日に延期しました。

揺れるメード・イン・チャイナ!

子ども服工場で「マスク」づくり!?

日本のアパレル業界を支える中国の生産現場では・・・

上海支局の谷口康輔記者、

上海市内の工業団地に来ました。普段はたくさん荷物を載せたトラックが走る道路も非常に閑散としています。生産もなかなか再開していないという雰囲気です。

2月10日に企業活動の再開が許可されたはずの上海市。

2週間以上経った今も工場の生産活動は低迷したままです。

子ども服を生産する上海巨臣栄嬰童服飾の工場も人手不足や原材料の不足に陥り、生産ラインがストップしていました。

そんな中、この工場で先週新たに始まったのはマスクの生産。

中国当局の要請を受け1日あたり10万個のマスクを生産しているのです。

そのため本業の子ども服の生産再開のめどは立っていないということです。

代替生産は国内回帰!?

BASE株式会社

BASE, Inc.
BASE株式会社

中国の生産低迷の影響を受けて動きし出している日本の企業があります。

ベンチャー企業のBASE(ベイス)。

普段は通販サイトの開設支援や生産拠点の紹介を行っています。

今回、新たに始めたのは取引工場の稼働低迷に悩む企業への代替工場の紹介です。

2月26日、女性向けブランドの担当者が訪ねてきました。

クレイミーの本田絵里以さん、

3月に展示したかったが中国の工場が動かず間に合わない。

ベイスの芝尾崇孝さん、

対応できる案がある、

中国で動いているエリアの工場に依頼する。

2つ目が韓国、スピード早いし安定性がある。

相談相手の生産量や予算などを聞き取り、最適な工場を紹介する仕組みです。

さらに、

国内という選択肢もある。クオリティーが高く、安定している。

ただし、価格は2倍から3倍になる。

品質を重視する企業にとって日本の工場が選択肢となる可能性もあるとみています。

19日にサービスを発表してから2月26日までに申し込みがあった企業がおよそ100社。今後、さらに提携工場を増やし支援体制を強化する考えです。

ベイスの鶴岡裕太CEO、

想像よりも多くてどこまで続くか見えない。できる限りの支援をしたい。

韓国で感染者1,000人超え!アカデミー賞映画にも影響!

感染拡大が続くのはお隣、韓国。

この1週間で感染者数がおよそ20倍に膨れ上がりました。

その数は昨日から284人増え、合わせて1,261人になりました。1,000人を超えるのは中国に次いで2ヵ国目です。

韓国の丁世均首相、

新型コロナウイルスとの戦闘は時間との戦い。

官民が一つになって迅速に対応しなければならない。

最も深刻なのが南部の大邱市と慶尚北道の清道群。

感染者の9割以上がこの地域で確認されていて、韓国政府は集中的に対策を進めています。

感染拡大の危機感はソウルでも。

ソウル支局の横堀拓也記者、

こちらはソウルにある教会ですが、ここでは礼拝に参加していた教会関係者から感染者が出たということです。

こちらは韓国政府が発表した情報をもとに感染者がいつ、どこを訪れていたかを表示するウェブサイト「コロナマップ」。

このサイトで教会関係者の移動履歴をたどると感染が発覚する11日前に清道郡の清道大南病院を訪れていたことがわかります。

この病院はこれまでに100人以上の集団感染が発生している場所で、そこを訪れた人がソウルでも確認されてきているのです。

教会の近くに住む人は、

テレビで報じられて大変心配。外出はしないようにしている。

こうした事態を受け、韓国では外出を控えたり、イベントの開催を自粛したりする動きが拡大。

特に韓国映画のアカデミー賞受賞に湧いていた映画業界では先週末の映画館の観客数が1週間前と比べて6割近く減るなど大きな打撃を受けています。

映画館には行かなくなった。

密閉された空間で座席も近く、室外より危ないと感じる。

ウイルス検査なぜできない!?問われる政府の対応!

こうしたことから日本政府は韓国の一部地域に滞在履歴のある外国人をあすから入国禁止に。

さらに・・・

安倍総理、

今後2週間は中止延期、または規模縮小等の対応を要請する。

政府は2月26日、今後2週間、大規模なイベントの自粛を要請。

これを受け、Perfumeが5万人規模のコンサートの中止を発表したほか、米津玄師さんやEXILEといった有名なアーティストも続々と中止を決定しました。

ただ、大規模イベントを巡っては先週・・・

加藤厚労大臣、

イベントなどの開催について現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではない。

2月26日になって方針を転換させるなど対応が後手に回っているように見える日本政府。

最も深刻なのがウイルスの感染を確認する検査体制です。

3日間に渡り37.5度を超える発熱を患っているテレビ東京の関係者は、

「コロナの検査は?」と言ったら「検査はすぐに受けられるわけではない」と医者に言われた。

インターネットでは、

医者にコロナウイルスの疑いありと言われて保健所に問い合わせるもコロナ否定、検査拒否。病院は来院拒否。これが現実。

この検査をめぐっては政府は当初1日3,800件実施できるとしていましたが・・・

2月18日から24日の7日間の検査実績、合計で6,300件。

平均して7で割ると1日900件ということになっている。

立憲民主党の枝野代表、

「コロナウイルスの検査をしてほしい」という声をあげているのに「検査をしてもらえず放っておかれている」という声が国民からあがっている。

これに対して加藤大臣は検査が当初、海外への渡航者に限定していたことから一部の保健所などが今もそうだと誤解しているところがあると説明しました。

一連の政府の対応に菅官房長官は・・・

「先手先手の対応をしていると言い切れるのか?」

言い切れると思っている。

ただ、政府の会議では毎回会議室に数十人集まりますが高齢の参加者も含めて誰もマスクはしていません。

韓国政府の対策会議と比べると対象的です。

ある自民党幹部は、

みんな怖がりすぎなんだよな。

国会は議員が何百人と集まって本会議やるんだしさ。

東京・北海道で初の死者!拡大防止へ「異例の判断」も!

感染の波は東京の中心地にも。

松山拓生記者、

東京駅の前の新丸の内ビルでも感染者が確認されました。

感染が確認されたのは新丸の内ビルディングで開かれた企業の交流会の参加者。

都内では初めての死者も確認されました。

東京都の小池知事、

コロナウイルス感染症の患者1人が亡くなった。都内の医療機関に入院していた。年代は80代男性。

また北海道函館市では2月25日、高齢者がウイルス性肺炎で死亡、2月26日になって新型コロナウイルスの検査結果が「陽性」と判明したといいます。

これにより国内で確認された感染者の死亡は7人。

その他にも道内では新たに40代の会社員の男性や70代の女性など4人の感染を確認。

急速な感染拡大を受け、北海道の鈴木知事は異例の判断を下しました。

2月27日から3月4日までの7日間、全道の小中学校を休校にする要請をした。

休校による保護者の負担もありますが、感染拡大を抑え込むのが先決と判断しました。

クルーズ船混乱の背後に・・・旗国主義とは?

横浜港に停泊し続けているダイヤモンド・プリンセス号。

今も多くの乗員が船内に残っています。

これまでに700人以上が新型コロナウイルスに感染、4人が死亡。

日本政府の対応に批判が集まりましたが、責任の所在が曖昧だったのも事実です。

洋上にある船に対して誰がどう管轄権を持っているのか。

条約上、船の「船国籍」ということになる。したがって今回の場合はイギリス。

これを旗国主義といいます。

国際法で航海上の保護責任は船籍国と決められているのです。

ダイヤモンド・プリンセス号はイギリス船籍のため保護責任はイギリスに。

さらに複雑なのがダイヤモンド・プリンセス号を運営するのはアメリカのクルーズ会社なのです。

日本、イギリス、アメリカ、責任の所在はどこに・・・

向かったのはイギリス南部の港町、サウサンプトン。

ロンドン支局の中村航記者、

あちらのビルに入っているのがダイヤモンド・プリンセス号の持ち主であるプリンセス・クルーズのイギリス支社。

船内での感染拡大はイギリスにも責任があったのか?

社員を直撃すると・・・

コメントできない。

難しい。本当に何も知らない。

運営するプリンセス・クルーズを取材すると、

感染症という重大な状況で柔軟な対応をとることは許されなかった。

日本の海域に入って横浜の港に着いてからは私たちは日本の厚労省の管轄に入り、隔離されている間、ずっとその権限のもとで活動していた。

寄港する国や航行する沿岸の国が船の管轄権を持っていると主張しました。

浮かび上がったクルーズ船のいびつな構造。

実はクルーズ船の多くが停泊地とは別の外国籍で、さらに運行会社も別の国です。

専門家は・・・

海洋法に詳しい同志社大学の坂元茂樹教授、

国際法上船舶における感染症拡大防止のための措置について船舶の旗国、運営会社の本国、寄港国、いずれが一番の責任を負うかを定めたルールはない。

それぞれの関係国が協力して感染防止のための協力義務を議論することが重要。

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