[モーニングサテライト]常識をくつがえす起業家たち(1)「ウェルスナビ」

モーニングサテライト

2018年上半期に東京証券取引所に新規上場した企業の数です。

メルカリなどが話題になりました。

そんな次なるメルカリを狙えとばかり新しい発想で急成長しているベンチャー企業のトップを今回から3回連続で取り上げます。

題して「常識をくつがえす起業家たち」。

1回目は金融ベンチャーの起業家、財務省の元エリート官僚が新しいサービスに秘めたある思いとは・・・

ウェルスナビ株式会社

WealthNavi(ウェルスナビ)| ロボアドバイザーで全自動の資産運用
選ばれてロボアドバイザーNo.1(預かり資産・運用者数)。WealthNaviは、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づくアルゴリズムを利用した、全自動のおまかせ資産運用サービスです。

「趣味は?」

趣味・・・

自分の趣味は?と聞かれしばし考え込むこの人、

ずっと好きで続けているのは読書とスキー。

柴山和久さん(40歳)。

東京・渋谷にある本社オフィスに普段はTシャツにジーパンで出社しています。

金融ベンチャー「ウェルスナビ」の代表取締役CEOです。

組織として同じ価値観で動いているか、同じ方向を向いているか、コミュニケーションが活発か、実質の方が重要なので服装はこだわらない。

この柴山社長が立ち上げたウェルスナビ。

コンピュータープログラムによって自動で資産運用するロボットアドバイザーのサービスを提供する会社です。

スタッフの数は70人。金融の会社ですがおよそ半分をITのエンジニアが占めます。

この辺りがエンジニア。

社内では目下、体脂肪率の競争が流行中。

事務的な連絡はチャットが中心ですが社長自らがスタッフの席に出向いて話すのが彼のスタイルです。

これはもしかして要らないのでは?

要る要る。

もちろんここですぱっと終わるわけじゃないと思いますけど。

結局、日本の問題に対する解決策の提示にならない。

そうですね。

柴山和久社長

なんともフレンドリーな感じもする柴山社長。

実は超エリートなんです。

名門筑波大付属駒場高校から東大法学部に進み、2000年に今の財務省に入省。

日銀の黒田総裁と全く同じ経歴の持ち主です。

佐川元国税庁長官が上司だったことも。

しかし、その超エリートに転機が・・・

国際結婚したことがきっかけで財務省を退職。

夜遅くまで仕事が続くようになり9年間勤めた財務省を辞めたのです。

ほぼ私生活がない働き方についてアメリカ人の妻に説明ができなくなったというのが理由でした。

そして転職したマッキンゼー・アンド・カンパニーで扱った富裕層向け資産運用の仕組みが誰にでも利用できるのではないかと思いつき企業を考えました。

今までになかった金融サービスを新しくつくっていかないといけない。

また妻の両親の試算を見たことも会社を始める大きなきっかけでした。

自分の両親と同じサラリーマンでありながら妻の両親は長期運用で10倍もの金融資産を持っていたのです。

アメリカと同じようなサービスを使えていたら私の両親も10倍の金融資産になっていたかもしれない。

日本全体がもっと豊かになっていたはず。

こうした経験からノーベル賞受賞者の金融理論に基づくコンピュータープログラムを使いロボットアドバイザーを開発しました。

ロボットアドバイザー

ロボットアドバイザーの資産運用、西野志海さんが体験してみました。

6つの質問に答えると一人一人に合わせた資産運用プランが提案される。

年齢や年収、毎月の積立金など簡単な6つの質問に答えます。

「資産運用の目的は?」

余裕資金を着実に運用。

「株価が1ヶ月で20%下落したら?」

長期的に持つのが大事と言っているので「何もしない」。

これが西野さんのポートフォリオ。

5段階のリスク許容度から最適な組み合わせを提案。

アメリカ株など海外のETF(上場投資信託)を運用します。

ちなみに西野さんは一番高いリスクでした。

新興国株が14.5%入っていてちょっと勇気が要るなと。

そして西野さんの30年後。

100万円から始め5万円づつ積み立てて運用した場合、70%の確率で3,000万円以上になると示されました。

ただしこれはあくまでシミュレーションの結果です。

グラフで見せられるようになったのはスマホのおかげだと思う。

アベノミクスの前にこのシステムがあったらと。

手数料は運用残高の1%です。

とにかく重要なのは10年、20年と長期間続けることだといいます。

事業を始めて2年、試算の運用残高は右肩上がりで7月、900億円となりました。

年金や退職金などへの不安が高まる中、柴山社長が強調するのは働く世代の資産運用サービスの必要性です。

私の両親の世代と今の働く世代と全く違う状況に置かれていて、働きながら資産運用しなければいけない社会にいつの間にかなっていた。

その上で財務省時代の仕事と今のビジネスは共通点があるといいます、

少子高齢化が進み資産運用しないといけない世代がどうやったらもっと豊かになるかを考えていて、同じ社会的な課題に対して政策面からアプローチするか事業でアプローチするかの違いだと思う。

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