ウクライナへの侵攻を受けて欧米の企業を中心にロシアでの商品の販売を停止するなど、事業からロシアを切り離す脱ロシアの動きが広がっています。日本企業はどう対応するのでしょうか。
世界に広がる"脱ロシア"！北京パラ・アパレル・ゲーム
3月4日に開幕する北京パラリンピック。
3月2日にIPC（国際パラリンピック委員会）は…
ロシアとベラルーシの選手は「中立」の個人として協議に参加する。
ロシアとベラルーシの選手について個人としての参加を認めると会見で発表。
すると立ち上がったのはウクライナの記者です。
あなたはユージン・マリシェフ選手の両親に対してどう説明するつもりか。
彼はきのうウクライナのハリコフへの爆撃で殺された。
あなたはロシアなどの選手に参加のチャンスを与えると話したが、彼には二度とチャンスは来ない。
爆撃で亡くなったバイアスロンの選手の写真を掲げ、激しく非難しました。
会見後、IPCに対して各国から抗議が殺到。
3月3日に、IPCは一転してロシアとベラルーシの選手の参加を認めない決定を下しました。
国際社会からロシアを切り離す脱ロシアの動き。企業の間にも広がっています。
スウェーデンのアパレル大手H&Mは3月2日にロシアでの販売を一時停止すると発表。
アメリカのアップルも3月1日までにロシアでの販売を停止しました。
さらにアメリカのゲーム大手エレクトロニック・アーツは人気サッカーゲーム「FIFA」の最新作などからロシア代表とクラブチームを排除する手続きを開始。
Twitterで「ウクライナの人々と連帯する」との声明を出しました。