LINE株式会社
[blogcard url="https://linecorp.com/ja/"]
7月に日本とアメリカで上場した無料通信アプリを手掛けるLINE株式会社。
LINE株式会社の株式を80%以上保有する親会社がソウル近郊に拠点を置く韓国最大のインターネット企業、「NAVER(ネイバー)」です。
ソウル支局の和田高さんは
こちら受付です。LINEのキャラクターも飾られています。
そのLINE株式会社の上場で約1,300億円の資金をNAVERは手に入れました。
検索サイトでは韓国内で圧倒的なシェアを占めますが、上場で得た資金で新たな事業を開発しようとしています。
リトル・マーケット
韓国・釜山、ここに次の事業のヒントがあります。
若い女性をターゲットにした衣料品店「リトル・マーケット」。
2014年にNAVERのネット通販に加盟したところ、売り上げが一時の20倍になりました。
売上アップの秘密が「チャット」です。
お客様からの問い合わせの時に、商品の画像が自動的に添付されるほか、よく利用するお客様にクーポンなどを配布します。
NAVERはこうした対応を人工知能を活用したものに替え始めています。
リトル・マーケットの田憙昌さんは
不在の時は人工知能で対応する、ロボット機能をネイバーが提供している。
NAVERは在庫の確認など人間に代わって、チャットのやり取りすをる人工知能を開発しているといいます。
投資
さらに自動車大手、ヒュンダイなどとすでにスマートカー用の人工知能の開発ににも乗り出しています。
NAVERの季海珍取締役会議長は
LINE上場資金は技術に投入しなければならない。研究所で開発中の技術と外部の技術に投資を拡大する。
韓国初の顔認識技術を利用したカメラアプリ「スノー」は世界で述べ6,000万人が利用しました。
ネット通販のクーパンにはソフトバンクが約1,200億円を出資をしました。
アプリ開発が活発な背景には、まず9割以上という韓国の高いスマートフォンの保有率があります。
配達の民族
先月、弁当販売店に業態を変えた「プン弁当」もあるアプリを使い売上を伸ばしています。
配達の民族、注文!
チーズとんかつ2つ、牛プルコギ1つ。
注文を受けたのは「配達の民族」という出前アプリです。
述べ2,400万人が利用し、ジャンル別に登録された店舗を選びメニューの一覧から注文をするという仕組みです。
スマートフォンの位置情報で住所を知らせ、クレジットカードなどの番号を入れれば決済ができます。
韓国では日本の4倍以上のクレジットカード決済があり、こうしたカード決済を使用するアプリの普及には追い風です。
「配達の民族」はアプリの登録や販売手数料は無料で、運営する会社は広告で収入を得る仕組みです。
「配達の民族」は今や月間注文数が880万件。
プン弁当の申東烈さんは
3倍以上の売り上げ狙う。お客様が来なくても、私たちがお客様を探しに行けるからいい。
ウーワ・ブラザース
「配達の民族」を手掛けるのがベンチャー企業のウーワ・ブラザース。
売り上げも右肩上がりで拡大し、アメリカのゴールドマン・サックスが約40億円を投資するなど、外資から100億円以上の資金を集め海外展開も視野に入れています。
尹鉉俊COOは
韓国だけでなく中国やベトナムなどでも、こうしたサービスは発展させられる。
韓国政府
韓国政府も海外4ヶ所に拠点を開設するなど、アプリを開発する韓国ベンチャーが海外進出する足掛かりになっています。
アプリ開発で存在感を見せ始めた韓国のベンチャー企業。
海外からの資金を得て、さらなる飛躍を見せるのでしょうか。