"ソーシャルIPO"！アメリカと日本の違いは？
水野さんが目指す新しいIPO。日本経済新聞の村山恵一さんはそうしたIPOがアメリカでは浸透し始めていると話します。
アメリカは社会課題を解決することを目標に掲げ、それを宣言した上で経営していく。
そのための制度や仕組みが日本より整っている。
アメリカにはPBC（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）という制度があります。これは企業側が追求するパブリック・ベネフィット（公益）を明記することを条件に設立される会社形態です。アメリカではこうした制度を利用し、上場を果たした企業が増えているといいます。
環境に負荷をかけない自然素材を使ったスニーカーメーカー「オールバーズ」がある。
2021年11月に上場したが独自の評価基準を作って、それをクリアしているという第三者の評価も受けた上でIPOした。
上場後のオールバーズの株価です。村山さんによるとまだ先行投資が必要な段階で黒字化には時間を要するとのことです。
日本でソーシャルIPOが広がるためには何が必要なのでしょうか。
いろいろな分野で課題が山積している。
状況を改善する推進役としてソーシャルな意識・姿勢を持った新しいタイプの起業家、スタートアップが果たすべき役割は非常に大きい。
ソーシャルIPOが増えるように知恵を出して工夫していかないといけない。
