[WBS] ドンキHDがユニーを完全子会社!ドンキ×ファミマ×伊藤忠で世界へ!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

ユニー・ファミリーマートホールディングスは10月11日、総合スーパー事業にあたるユニーの全株式をドンキホーテホールディングスに売却すると発表しました。

その裏には今後の海外事業に向けた両社の思惑の一致がありました。

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は

ユニー・ファミリーマートHDの髙柳浩二社長、

全体の環境を考え、このタイミングで決断するのがいい。

ユニー・ファミリーマートHDは10月11日、総合スーパーを手掛けるユニーの全株式をドンキホーテHDへ売却すると発表しました。

株式会社ドンキホーテホールディングス

2017年8月、ユニー・ファミマはユニーの株式の40%をドンキホーテに売却することを発表。

一部の店舗のレイアウトにうず高く商品を積んで圧縮陳列をするドン・キホーテ方式を取り入れました。

ドンキ式を採用した店舗のこの6ヶ月の売上は従来の2倍近くに増えるなどドンキ流改革の成果は目に見えて現れているといいます。

ドンキホーテHDの大原孝治社長、

アミューズメント・ディスカウンターのノウハウでハイブリッドな業態を作ることで、もともとの客層も失わずドン・キホーテの客層も取り入れられる。

ユニー・ファミマは残りの60%の株式を譲渡することで、総合スーパー事業の立て直しをドンキホーテに託したのです。

ドンキホーテはユニーが展開するスーパー「APITA」などの店名を残しつつ、いまあるおよそ200店舗のうちの100店舗を今後5年でドンキホーテ型の店に転換する方針を示しました。

さらに10月11日、ユニー・ファミマはTOB(株式公開買い付け)を実施しドンキホーテの株式を取得すると発表。

2119億円で最大20.17%の株式を取得し、ドンキホーテの筆頭株主になるのです。

「業績が好調なところが筆頭株式を仰ぐのはあまり聞かない?」

われわれはディスカウント事業。ファミリーマートはコンビニエンス事業で、ユニーの総合スーパー事業を加えると流通の3大業態をもつ流通グループが登場する。

この約4兆7,000億円の流通グループの有機的結合で流通業界の荒波を乗り越えていく。

海外展開

さらにドンキが目論むのは海外展開の加速です。

2019年2月に社名をドンキホーテホールディングスからパン・パシフィック・インターナショナルHDに変更すると発表。

ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事の力も活用することで海外展開を加速させようと考えているのでう。

世界に冠たる業態をこれから築き上げていく。

ファミマの親会社でもある伊藤忠商事。そのパートナーシップもある。

前向きに世界に出ていきたいと。

両社の提携強化に株式市場も反応。

ドンキホーテHDの終値は前の日よりも10%高い6,680円と大きく上昇。

業績拡大への期待が高まった形となりました。