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[WBS] 業務改善計画の提出期限!銀行や証券並のマネロン対策を・・・!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

仮想通貨交換業者6社に対して金融庁が資金決済法に基づく業務改善命令を出してから1ヶ月が経ちました。

そして7月23日、業務改善計画の提出期限を迎えましたが・・・

WBSはそのうちの1社を取材しました。

果たしてどんな改善計画を打ち出したのでしょうか?

株式会社ビットポイントジャパン

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仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン。

2016年に創業、ユーザー数は10万人ほどです。

ビットポイントジャパンの小田玄紀社長。

きょう提出をした業務改善計画です。

6月22日、金融庁から業務改善命令を受けました。

当時の心境は、

業務改善命令が出されたときはショック。事業継続していけるのかとも思った。

お金を扱う会社としての考え方・価値観をもう一度強化していかないといけない。

業務改善計画

一体、どんな改善計画を提出したのか?

今回、特別にWBSの取材班が入りました。

反社会的勢力のチェック

こちらで口座登録業務をしている。

申し込みいただいた会員情報の確認をしている。

ビットポイントジャパンではユーザーの名前と生年月日から反社会的勢力かどうかの確認を徹底しています。

住所が本人確認書類と一致しない限り口座を開設できません。

業務改善命令を受けた一部の業者では反社会的勢力が関与したとみられる取引も確認されたといいますが、

仮想通貨交換業者は金融庁管轄である以上、一件一件反社会的勢力チェックは絶対にやらないといけない。

不正取引の監視

金融庁は業務改善命令でビットポイントジャパンのマネーロンダリング対策が不十分だと指摘。

これを受けて強化したのが不正取引の監視です。

24時間、365日、不正取引がないかモニタリングしている。

不正取引の疑いがあるお客様に関しては一件一件スタッフが電話して不正が疑われる口座は凍結している。

仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格は2017年12月に一時200万円台を付けましたが金融庁が業務改善命令を出した6月22日には66万円台にまで下落。

現在は85万円台で推移しています。

業務改善計画を提出した小田社長、今の心境は、

証券会社が50年かけてやってきたことを数年でやるのは大変だが、仮想通貨交換業者も証券会社や銀行と同じくらいマネーロンダリング対策をやりなさいという金融庁からのメッセージじゃないか。

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