[WBS] アマゾン参入で本格普及なるか?スマホで簡単!QRコード決済!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

アマゾンは8月29日、飲食店などの実店舗でのスマホを使ったQRコード決済のサービスを開始しました。

このQRコード決済、日本ではまだあまり普及はしていませんが、LINEや楽天など相次ぐ企業の参入によっていま勢力争いが激化しています。

このQRコード決済が普及すると私たちの生活は便利になるのでしょうか?

アマゾンジャパン合同会社

アマゾンジャパンは8月29日から実店舗でのQRコード決済「Amazon Pay」を始めました。

コーヒーお願いします。

350円です。

「Amazon Pay」で。

お客様はスマホにQRコードを表示し店員に読み取ってもらいます。

これで支払い完了。

お客様がQRコードの表示に使っているのはアマゾンのネットショッピングと同じアプリです。

引き落とし先のクレジットカード情報などを新たに入力する必要はありません。

アマゾンジャパンのAmazon Pay事業本部、井野川拓也本部長は、

いまショッピングアプリを使っているとすぐに使える状態になっている。

そういったところがお客様にとってこのサービスを最初に始めやすい。

最終的にアマゾンをより使ってもらえる機会が増える。

現在、アマゾンのショッピングアプリは月に推定1,870万人が利用しています。

彼らの利用を見込みアマゾンはECサイトだけでなく実店舗の決済事業でもシェア拡大を狙います。

ただECサイトで貯められるAmazonポイントは実店舗では使用できず、ポイントが付与されることもありません。

街の反応

街の人の反応は、

「Amazon Payの利用」

わざわざやらないかな。

使いやすい感じだと思うので便利だったら・・・

「QRコードだからここがいいよね」というのがいまいちピンと来ていない。

一方で店側は・・・

アマゾンのQRコード決済を導入する場合、読み取るための専用端末が必要です。

アマゾンは今年中に導入した店舗に限り2020年末まで端末レンタル費用、決済手数料ともに無料にして導入店舗の拡大を狙います。

株式会社エポスカード

一方、こちらは東京・中野区にある飲食店「ISLET」。

8月28日から開始した百貨店マルイのQRコード決済「EPOS Pay」を導入しました。

佐世保バーガーとアボカドチーズバーガーください。

1,440円です。

EPOS Payでは店頭にあるQRコードをお客様に読み取ってもらうことで支払いが完了します。

ISLETの小島洋嗣さんは、

レジ周りにキャッシュレス端末がいらない。お金に触れずに会計が済む。

こちらの店ではこれまでクレジットカードなどのキャッシュレス決済を一切導入してきませんでした。

このQRコード決済だと専用端末を導入する必要がなく費用がほとんどかからないのがメリットだといいます。

利用するお客様はマルイのクレジットカード「エポスカード」の会員限定。

中野周辺の飲食店数十店舗で利用することができます。

QRコードの支払い200円につき1ポイント、1円分がエポスカードに貯まります。

エポスカード・フィンテック事業推進部の丸谷文孝課長は、

日常的にカードを使ってもらえる環境を作ることでメインのカードとして選ばれる。

マルイの店舗を中心に周辺のエリアでキャッシュレス化をしていきたい。

QRコード決済

いま国内のQRコード決済というのは大きく分けて2つの方法になっています。

その一つが今回のアマゾンのようにお客様側のスマホなどに表示されるQRコードをお店側が読み取る方法です。

こうした方法はアマゾンやドコモが採用しています。

そしてもう一つがあらかじめ店舗にあるQRコードをお客様の端末で読み取るという方法です。

こちらの方法は「EPOS PAY」のエポスカードが採用しているほか、LINEや楽天など両方に対応している企業もあります。

しかし、このどちらも方法も企業ごとの専用アプリが必要になります。

お客様は企業の数だけアプリをインストールする必要が出てきて、個人情報を登録したりする手間もかかります。

そのため普及に時間がかかっているのではないかという指摘もあります。

これに対して政府はある対策に乗り出しました。

経済産業省

経済産業省の永井岳彦氏、

どのQRコードを読んでもそれぞれの事業者の端末にとべるように行政が音頭を取って標準化を進めていく。

標準化を進めるため政府は8月から銀行など民間企業およそ120社と協議会合をスタート。

どの端末でも支払いが可能になるQRコードのルール作りを進めています。

さらにQRコードの読み取り機などキャッシュレス決済の端末を導入した店舗に対する補助金なども検討しています。

経済産業省の永井課長はキャッシュレス化の普及の利点は利便性の向上だけではないと強調します。

さまざまな消費者のデータが蓄積されていく。

これまで見えなかった傾向がつかめる可能性がある。

新たな産業が立ち上がることも期待している。

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