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[モーニングサテライト]「気候変動は金融を脅かす」前英中銀総裁 警告の真意[マーク・カーニー氏]

モーニングサテライト

各国の思惑が交錯する中、どのように具体的な行動へと結びつけるのか、気候変動問題はまさに時間との勝負です。

4月22日からの気候変動サミットではアメリカと中国の間で激しい主導権争い展開されそうです。

表向きはこの分野では協力するといっていますが、やはり覇権争いは激しくなっています。

こうした国際政治の駆け引きをよそに世界のノーベル受賞者が3月29日、石油や石炭など化石燃料の開発の廃止を求める書簡を発表しました。

101人が書簡に署名していて、日本では医学生理学賞を受賞した利根川進氏や物理学賞の天野浩氏ら5人が含まれています。

そして今、ある人物が発した言葉が改めて注目されています。

気候変動が金融の安定と繁栄を脅かす。

前のイングランド銀行の総裁で現在、国連の気候変動問題担当特使を務めるマーク・カーニー氏です。

カーニー氏の警告の真意はどこにあるのか単独インタビューしました。

マーク・カーニー氏

「バイデン大統領主催の気候変動サミットが開かれる。」

このサミットが開かれること自体、大きな意味がある。

前イングランド銀行総裁、マーク・カーニー氏。

現在、カナダの投資会社ブルックフィールドの副会長です。国連の気候変動問題担当特使となった背景には2015年のこの発言がありました。

気候変動は「地平線上の悲劇」だ。

気候変動の壊滅的な影響は従来の地平線(視野)を超えて広がる。

それを改善しない今の世代は将来世代にコストを押し付けている。

従来の領域に留まっていては気候変動による災害などで世界の金融は壊滅的な影響を受けると警鐘を鳴らしたのです。

現在、私達は適切な歩調、速度、意欲をもって進んではいない。

ただ変化の兆しとして初めて各国の意欲が高まっている

いま世界130ヶ国近くが温暖化ガス実質ゼロを目指している。

バイデン大統領のサミットを機にアメリカもこれに続くと期待している。

去年、世界の自然災害による被害はおよそ23兆円と前の年より3割増えたといいます。新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する経済に追い打ちをかけた形です。

気候変動リスクを世界の金融市場は今どのように捉えているのでしょうか・・・

金融システムはようやくこの問題に真剣に向き合うようになってきた。

気候変動を巡って金融システムは広い範囲で複雑化している。

例えば気候変動を踏まえて株をどう評価するか、企業の排出削減をどう資金面で助けるかだ。

だから今は金融業界全体にとって大変革のときだ。

特に難しい業種は鉄鋼、セメント、航空など、すべての炭素を取り除く解決策はまだない。

だが現実的に世界は排出実質ゼロを目指すことを決め、多くのお金、注目、時間、企業努力がこうした分野に集中しつつある

副会長を務めるブルックフィールドは「脱炭素」専門の基金を立ち上げた。

約8,000億円が目標で、うち2,000億円程度が自社の資金だ。

脱炭素が困難な業種を含め、企業の取り組みを支援するのが目的だ。

サミットを目前に先週アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使がバイデン政権の閣僚級で初めて中国を訪問しました。

台湾や人権問題などをめぐり対立する一方で気候変動については米中が足並みをそろえ、取り組みを強化する共同声明を発表しました。

「2060年に排出実質ゼロ」目標を習主席が表明したことは画期的な英断だ。

中国には競争力のある産業が多い。例えば太陽光発電や電気自動車など、これらは世界の脱炭素にとって欠かせないものになるだろう。

米中関係には幅広い課題がある。それは理解しているが気候変動については同じ方向を向いて協力している。

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