ユニクロや無印良品、H&M、私たちに身近で世界的な衣料品ブランドがいま揺れています。
例えばこちら、先ほど無印良品の店舗で購入した同じ半袖シャツですがタグを見ると違いがあります。
一方には「新疆綿」と書かれ、もう一方にはタグからその言葉が外されています。
グローバルでビジネスを展開する衣料品ブランド。一体いま何が起きているのでしょうか。
株式会社良品計画
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中国西部にある新疆ウイグル自治区。
行き交うトラックの荷台にうず高く積まれているのは綿花です。
光沢やしなやかな肌触りが特徴で高級シャツやタオルなどの素材として世界中で使われています。
しかし、この綿の生産のために中国政府が少数民族のウイグル族を強制労働させている疑いが浮上しました。
アメリカのブリンケン国務長官、
新疆ウイグル自治区で中国政府によるウイグル族などの大量虐殺が行われている。
アメリカのブリンケン国務長官は中国政府の新疆ウイグル自治区での人権侵害を強く非難。
これに対し中国政府は事実無根と反論しています。
中国外務省の趙立堅報道官、
アメリカは中国に対する根拠のない非難や中傷をやめ新疆ウイグル自治区関連の問題を利用し中国への内政干渉をやめるべき。
ヨーロッパでは新疆綿を使う衣料品ブランドへの批判が高まっています。
フランスのNGOなどはウイグル族への強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人を含む4社をフランスの当局に告発したと発表しました。
衣料ブランドの中でいち早く新疆綿の使用を使わないと表明したのがスウェーデンのH&Mです。
その結果、中国ではH&Mに対する嫌がらせや反発が次々と起きました。
北京支局の佐藤真人記者、
いま私の後ろにH&Mの店舗があります。しかし、この場所で地図アプリを検索してみても「結果がなし」と表示されます。
中国の通販サイトではH&Mを検索しても出てこない状況です。
また新疆綿を使用しないと発表したナイキやアディダスなどにも不買運動が広がりつつあります。
一方、日本企業は難しい対応を迫られています。
ユニクロを手掛けるファーストリテイリングは…
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、
問題があれば即座に取引は停止している。
人権問題というよりも政治的問題であり、我々は常に政治的に中立的な立場。
新疆綿の使用の有無については明言を避けました。
無印良品を展開する良品計画は…
フリマアプリのメルカリで検索するといくつもヒットする「新疆綿」と書かれた商品。
しかし現在、無印の通販サイトでは全く商品が出てきません。
一方、中国の店舗で商品を買ってみると…
中国で販売されている商品はこのように「新疆綿」の表示がまだ残されています。
中国の消費者は、
無印良品を優先的に選びます。中国を支持する会社を優先します。
4月14日、良品計画は新疆綿の取り扱いについてプレスリリースを発表。
第三者機関を現地に派遣して監査を行い、これまで重大な違反は確認していないと説明しました。
その後行われた決算会見では…
「中国では『新疆綿』の表記があるが日本にはない?」
杉山孝太執行役員、
本日15時に綿製品の考え方について文書、リリースを出した。
そちらを参照していただきたい。
「新疆綿を使うことの業績への影響は?」
繰り返しになって恐縮だがホームページに掲載した内容がすべて。
会見では一度も松﨑曉社長自らが説明することはありませんでした。
環境保護や社会問題を重視するESG投資に詳しい専門家は今回の問題をどう見ているのでしょうか。
高崎経済大学の水口剛学長、
中国は地理的に近いし、ビジネス的にも非常に近い部分がある。
長年、中国との関係を築いてきた経済界の努力もある。
日本企業は対応が現実的に難しい。
ただ長期的に見れば人権や適切な労働環境といった価値観が重要になると指摘します。
日本の企業が中国と真の友人ということなら耳の痛いことも言わなければいけない。