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[WBS]日経平均一時980円超下落!止まらない株安の背景は?[大和証券株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

10月5日の日経平均株価は一時980円以上下落し、終値は2万7,822円と2万8,000円台を割り込みました。

岸田氏が自民党総裁に選ばれた9月29日以降、2,300円以上値下がりしていることになります。

止まらないこの株安の背景には何があるのでしょうか。

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午後2時56分。

東京株式市場の取引が終わる午後3時前。証券会社のフロアはいつにない緊張感に包まれていました。

個別銘柄の2万~3万枚売りがある。

すごい出てるね。

70円全部指す(注文する)?

指す。

ちょっと待って。

午後3時。

木下幸太郎記者。

株価の下落が止まりません。今日の日経平均株価は600円以上の大幅安で取引を終えました。

日経平均株価は10月5日までに7営業日連続で下落。これはおよそ2年5ヵ月ぶりのことです。

株価急落の要因は・・・

大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏。

原油や天然ガスの価格が非常に跳ね上がっている。

4日に開かれた産油国による会合「OPECプラス」は原油の追加増産を見送りました。原油の供給が不足するとの見方からWTI(ニューヨーク原油先物)は一時7年ぶりの高値に。

それにしても原油価格が上がるとなぜ株価が下がるのでしょうか。

企業にとってみるといろいろなモノの値段があがってくる。

その分だけ利益を圧迫してしまう可能性がある。企業業績悪化という懸念が出てくる。

原油の値上がりはさまざまなモノの値段の上昇を招くため株価急落につながるというわけです。

さらに中国の恒大集団の経営危機やアメリカの債務上限問題など株式市場には多くの不安材料があり相場の重しとなっています。

一方、日本国内にも不安材料が・・・

10月5日に本格始動した岸田政権。

野球で言うならばプレイボール直後の緊張感を感じている。

株取引の利益や配当などに課される税金「金融所得課税」の引き上げを検討するなど高所得者から中間層への分配を重視する姿勢も株安の要因の一つとも見られています。

財務大臣に就いた鈴木大臣は・・・

現状は高額所得者が守られすぎという意見と金融所得課税の引き上げで投資が抑制されるという意見がある。

与党の税制改正の議論が行われるので、それをしっかりと注視していきたい。

一方、経済産業大臣に就いた萩生田大臣。安倍元総理の側近として成長重視の安倍政権を支えてきました。

アベノミクスは発射台として日本経済再興のためロケットスタートすることができた。

これを持続可能な経済につなげていくことになると冷静な制度設計が必要。

成長と分配のどういうバランスで採っていくか岸田内閣の大きなテーマ。

これから総理とも膝を交えて話をし、政策の優先順位を決めていきたい。

岸田政権に対して街の人は・・・

景気に先が見えない。投資どころじゃない。

強い逆風が吹く株式市場。今後どうなるのでしょうか。

10月前半はあまり株価に動きが出にくのではないか。

一気に問題解決に向かうような、糸口がつかめるようなことは想定しにくい。

不安材料が何も解決しないまま年末を迎えるとなると株価上昇もおぼつかなくなると思う。

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