全国農業協同組合連合会
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10月3日、8時半。
高知県内のビニールハウスにはきゅうりを栽培する若手農家と話す自民党の農林部部長、小泉進次郎議員の姿がありました。
若い人たちはあまり周りにいない？
いない。同世代の農業者と切磋琢磨したい。
小泉進次郎議員は11月に農業改革案を取りまとめる予定で、それに向けて全国の農家や農業団体と意見を交わしています。
意見交換会
次に向かったのは四万十市役所における意見交換会。
小泉進次郎議員はJA高知の幹部がいる前でこう強調しました。
農業の中で大きな役割を担っているJAグループにも意識を変えてもらわないといけない。
小泉進次郎議員の農業改革案の目玉は農家が購入するダンボールなどの生産資材や農薬・肥料の価格引き下げです。
農林水産省によると日本の肥料の価格は韓国と比べると２倍、農薬の価格に至っては韓国の約３倍と大きな差があります。
日本国内ではJAグループの全国農業協同組合連合会、全農が農家に対して資材や肥料を卸していて、小泉進次郎議員は全農を「改革の本丸」と位置づけているのです。
認識の違い
しかし先週、小泉進次郎議員と全農の間で認識の違いが浮き彫りになる出来事がありました。
自民党本部での会合でのこと。
出席者が農産物を出荷する際に農家が全能に対して負担する手数料の高さを指摘。
するとJA全農の神出元一代表理事専務はこう述べたのです。
やっぱり手数料は従業員や家族を養っている財源だから、それを簡単に切るのは経営者として即賛成はできない。
これに対して小泉進次郎議員は「その認識は誤っている」と発言を真っ向から否定。
その真意とは？
生産者の利益を大きくすることが結果として農家も農協も儲かる。その発想はいいと思うが、手数料があるから農協の職員が食べていける、じゃあ一体、農家は農協職員を食わせるために農業をやっているのか。それは違うじゃないか。
農業改革案の取りまとめまで、あと残り１ヶ月。
JAグループの抜本改革に切り込めるのか、小泉進次郎議員の手腕が問われています。