サービス残業の従業員は4万7,000人に達していました。
宅配便最大手のヤマトホールディングスは4月18日、従業員約4万7,000人に残業代が適切に支払われていなかったことを明らかにしました。
２年分の未払残業代、約190億円は一時金として支払うとしています。
ヤマトホールディングス株式会社
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ヤマトホールディングスの芝崎健一専務執行役員は、
多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない問題が浮き彫りになった。新たに認識した労働時間に対し一時金を支払うことを決定した。
ヤマトホールディングスは従業員8万人を対象にサービス残業の実態を調査したところ、グループ全体の約4万7,000人に残業代が未払いになっていることが明らかになりました。
今後、2015年2月から２年間の未払い残業代合わせて約190億円を一時金としてドライバーなどに支払うとしています。
これによりヤマトホールディングスは2017年3月期の業績見通しについて本業に儲けを示す営業利益で240億円、最終利益で150億円、それぞれで大幅に減少すると発表しました。
ヤマト運輸が2017年3月期に取り扱った宅配便は過去最高の約18億7,000万個に上るなど宅配の現場では急速に人手不足が進んでいます。
またヤマト運輸は13日、27年ぶりに宅配便の基本運賃を全面的に引き上げることを正式に決めました。
ロボネコヤマト
ヤマト運輸を悩ませる人手不足。これを解決してくれる可能性を秘めた実験が4月17日から始まっています。
プロジェクト名は「ロボネコヤマト」。
利用者は荷物を受け取りたい時間と場所をスマートフォンの地図から指定します。
例えば場所を公園に指定すれば宅配社が指定した時間に公園にまで来るのです。
車内には宅配ボックスがあり、暗証番号などで本人確認ができればその場で荷物を受け取れます。
ヤマト運輸はこの実験をDeNAと共同で神奈川県藤沢市の一部地域で始めました。
ヤマト運輸のネットワーク事業開発部の畠山和生さんは、
あたかも路上で待ち合わせしたように受け取るというコンセプト。最近では玄関先で対面で受け取るのを嫌がるお客様もいるので、そうしたニーズにも応えられる。
実験では配達員が運転しますが、2018年をめどに自動運転の導入も検討しています。実現すれば再配達を減らしてコストを下げたり、配達員の負担を減らしたりする効果も期待できるのです。
１度で確実に届けられれば受け取る人も発送する人も、そこに介在するわれわれもストレスが下がる。