女性活躍推進法
４月から全面施工される女性活躍推進法。
女性の採用や登用の促進に関する数値目標を入れる行動計画の提出が企業に義務化されます。
従業員数301人以上の企業が対象になっています。
またホームページなどで公表することも義務付けられています。
わたしの勤めている会社も従業員数だけではグループ会社を含めると301人は超えていますけど、対象になっているのかな？
まったく話を聞かないから
株式会社ウェザーニューズ
[blogcard url="http://weathernews.jp/"]
株式会社ウェザーニューズでは社内に保育園があります。
開園費用は5,000万円以上かかったそうですが、採算は度外視されています。
女性が働きやすい環境を作っている企業ですが、それでも女性活躍推進法の準備に追われているそうです。
女性活躍推進法に関する資料の提出状況
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、
- 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
- その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
- 自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）
を4月1日までに行わなければいけません。
でも3月に入っても提出状況は少なく、岡山県での提出状況は３％ほどだと言います。
多くの企業で提出状況が進んでいない理由として
- マイナンバー対策に追われている
- 女性社員を優遇することで男性社員への影響を懸念している
- すべての業種を同じように扱われても困る
などが挙げられています。
株式会社パソナ
[blogcard url="http://www.pasona.co.jp/"]
大手人材派遣会社の株式会社パソナでは「ウーマンズワークスタイルサービス」を開始しています。
女性従業員の矢野美紀子さんは企業に対して女性活躍推進法を後押しするためにどのようなサービスが提供できるか考えて提案しています。
その中には女性管理職向けの研修や家事代行、ベビーシッターなどのサービスも含まれています。
また別料金で行動計画書の代行も行っています。
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社
[blogcard url="http://www.sjnk-sys.com/"]
株式会社パソナの「ウーマンズワークスタイルサービス」を受けている損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社。
休日や深夜でもは働くことがある職場です。
株式会社パソナの矢野美紀子さんは他の部署の方と気軽に会話ができる場所の設置を提案したり、女性がどのような事に困っているかヒアリングをしていました。
外部の人間に客観的に見られることで今まで「やらなければいけないと分かっていたが行動に移せなかった」ことが前進するようになったそうです。
このような企業が多いと株式会社パソナは考えています。
政府の見解
政府は提出量が少ないことに関して周知が徹底されていなかったと批判を受けています。
それに対して塩崎厚生労働大臣は「労働局でそれぞれ大企業、該当する企業にはアプローチしていると思うので、なお努力したいと思います。」と述べています。
わたし自身は、ワールドビジネスサテライトで知るまで「女性活躍推進法」の事は知りませんでした。
先日の「保育園落ちた」の答弁を見てても、本気で女性の社会進出を考えているか、子育てを大切に思っているのか疑問に思いますよね。
体裁だけ整えているようにしか見えないです。
きっと多くの政治家の皆様は女性の社会進出の難しさや、子育ての大変さを経験されてないのでしょうね。
だから分からないと思います。話でしか聞いたことのないことには、なかなか真摯に働きかけれないと思います。
一億総活躍社会の実現を目指しているのなら、もっと下の方からの意見も受け止めて欲しい限りです。