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[WBS]コロナ禍で経済回すには・・・ワタミ社員原則接種へ[ワタミ株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

政府は新型コロナの緊急事態宣言の対象地域に北海道や愛知県など4つ道や県を追加する方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。8月25日にも決定する方針です。

また感染の急拡大による病床のひっ迫を受けて厚生労働省は東京都と共同で都内の全ての医療機関に対して病床の確保とコロナ患者の受け入れを要請しました。

国が要請するのは初めてのことです。

ワタミ株式会社

ワタミ株式会社
ワタミグループの公式サイト。「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、外食・宅食・農業・環境事業に取り組んでいます。

8月23日、会談後にそろって取材に応じた田村厚生大臣と東京都の小池知事。

医療体制の拡充について都内の医療関係者に協力要請を都と協力して行うことにした。

デルタ株という猛威に総力戦で臨む必要性がある。

厚生労働省と東京都は連名で都内の全ての医療機関に協力を要請しました。

具体的には新型コロナ患者を受け入れている病院に対し、患者を最大限の人数まで受け入れることやさらなる病床の確保などを要請。

患者を受け入れていない病院や診療所などに対しては運用が始まった酸素ステーションや宿泊療養施設、患者受入病院などに医師や看護師を派遣することを求めます。

これは2月に改正された感染症法に基づく要請で、正当な理由なく応じない場合には勧告の上、病院名を公表することもできます。国や都による感染症法に基づく要請は初めてのことです。

急を要しない入院や手術の延期など通常医療の制限も視野に入れ要請する。

医療体制の拡充と合わせて東京都が加速させたいのがワクチン接種です。

坂本透記者。

こちらの施設は27日から若者を対象としたワクチン接種会場になる予定です。

渋谷区に設ける会場では新規感染者の割合が高い16~39歳を対象に事前予約なしで受けられるようにします。

全国でのワクチン接種については1回以上接種した人が全国民の52.3%、2回接種した人は40.7%となっています。

ワクチンの接種で一歩踏み出した方針を打ち出したのが居酒屋などを展開するワタミです。

ワタミは国内の社員およそ1,500人に対して原則接種という形でワクチン接種を強く推奨する方針を発表。

およそ7,000人いるアルバイトのスタッフにもワクチンの接種を働きかけていくとしています。

これについてワタミの渡邉美樹会長が8月23日にテレビ東京の取材に応じました。

最初の渡邉会長への質問はワタミ社内での感染状況。

実はワタミ本社では先月、社長をはじめ本社内で多数の感染が起きていました。

清水社長以下数名、本社内で15~16人、コロナに罹患したが今はもう全員が会社に戻ってきて仕事している。

感染は宅食事業の弁当の試食会の時ではないかと推測している。

この状況に今まで以上に感染対策の重要性を認識したといいます。

今までも社内でしっかりと対策を打ってきたので、さらにそれを徹底していこうと。

従業員への積極的なワクチン接種の推奨をめぐっては様々な意見がある中、なぜより強い推奨を決めたのでしょうか。

外食、特に居酒屋は非常に厳しい状況にある。

緊急事態が続く中では1年後、下手すれば2~3年続くのではと。

その中で経済を回していくためにはワクチンをしっかりと打つ。

お客様に「感染させる確率も低い」「安心してください」というメッセージで「原則接種」という形で社員、アルバイトに推奨している。

ワクチン接種を希望しない社員に対しては会社の負担でPCR検査を定期的に実施するとしています。

また、ワクチンの2回目の接種を終えた社員は、接種済であることを示したバッジを身につける方針で早ければ来週にも一部の店舗で運用を始める予定です。

コロナ禍の影響が長期化する中、飲食業への打撃は深刻さを増していると訴えます。

この状態で緊急事態が続く、続く、続く。

われわれは毎月6~8億円の営業赤字が出ている状態ですから、この状態が続けば、政策投資銀行から出資を受けても、もう耐えられない。

緊急事態宣言を受け現在、居酒屋など半数以上の店舗が休業。

21年4-6月期の連結決算では営業損益が20億円の赤字と1年前の同時期に続き2年連続の赤字となりました。

8月23日の取締役会で渡邉会長が10月から社長に復帰する人事を正式に決定。ワタミの改革を進めていくとしています。

今回大きな組織変更をした、そのひとつの狙いとして居酒屋を復活させるために半年以内に3つの業態を考えている。

居酒屋復活のための新業態をつくることが今われわれにとって大きな課題。

「居酒屋という業態はウィズコロナ、アフターコロナの時代にどうなっていくか?」

非常に厳しいと思います。

ワクチン接種の推奨で他企業との差別化、安心だからワタミを選ぼうと言っていただけるだろうというのはある。

海外ではデルタ株への警戒感から企業がワクチンの摂取を義務化する動きも・・・

アメリカのユナイテッド航空は8月6日、全従業員に対してワクチン接種を義務付けると通達。10月25日までに接種証明書を提出するよう求めています。

マイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどは出社の条件としてワクチン接種証明書の提示を義務付けました。

また、アメリカの大手メディア「CNN」はワクチンを接種せずに出社した従業員3人を解雇しました。

日本では接種はあくまで個人の自由で海外の義務化のような接種の強制はしないよう政府が指針を出していますが、企業が従業員により積極的に接種をすすめる動きは今後広がるのでしょうか。

日本を代表する企業が多く加盟する経団連は・・・

経団連の正木義久さん。

飲食店だけでなく、いろいろなサービスを含めて広がってくるのではないか。

ワクチン接種を希望しない人へは検査を活用するなど配慮した上で、企業が従業員に対しより積極的にすすめていくことはコロナ対策と経済活動の両立の上で前向きに捉えていくべきだと話します。

さらに・・・

ワクチン接種が2回終わって2週間経ったという人からこういうことはしてもいいとだんだん経済活動を回していかないと感染対策と経済社会活動の両立ができなくなってしまう。

すでに従業員への職場接種を終えた企業ではワクチン接種を営業の現場で生かせないかと工夫を始めています。

家電量販店のノジマ。接種を2回終えた店員の胸元には「ワクチン接種済」の文字。

ノジマのマークイズみなとみらい店の荒木利菜店長。

対面の接客の時にお客様に安心してもらうためのシール。

ノジマでは職場接種を実施し、社員とその家族およそ4,000人がワクチンを接種。2回目を終えた人にはワクチン接種済のシールが配られます。

接客を通じて感染するかもしれないというお客様の不安を少しでも減らし、来店客の増加につなげたいという狙いです。

対面で話すので、マスクはしているが気になる。

シールが分かっていれば、その店員の所に行く。

いいと思う。わかりやすい。安心感がある。

ただ、ワクチン接種をするかどうかは任意。接種を強制することにつながらないようにとの配慮からシールを貼るどうかも従業員の自由です。

その人の感情で「嫌だ」と思う部分があるなら、押し切るのは違うかなということで任意になっている。

一方、飲食店からは複雑な声も。

現在、時短営業を続けているイタリアンレストラン「ボルネ」では従業員への積極的な接種の推奨はしていません。

その理由は・・・

ボルネの波多野大介オーナー。

現状、時短営業だからスタッフを休ませていて、辞めていくスタッフも多い。

なかなか思い切ってワクチン接種を促すことができない状況。

ワクチンを打っていない人が来ても人がいないので採用につなげなくてはいけない。

さらにワクチンを接種したら酒類の提供が認められるなど経営改善につながる仕組みがあれば接種の推奨も考えたいと話します。

ワクチン接種の推奨で何かしら免除があるのであれば進めていけるが、打ったとしても時短営業を続けなくてはいけないので。

あまりメリットがない。

医療の専門家は企業によるワクチン推奨は感染対策上、効果的だとした上で従業員だけでは不十分だと指摘します。

国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授。

お客様は入れ替わり立ち替わり。

本来は店を利用する人がワクチンを接種している。

検査して陰性を確認しているほうがリスクを減らせる。

ただ感染しないわけではない。他の人に感染させてしまう可能性もある。

感染対策をおろそかにしていいという状況ではない。

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