２年前の2014年2月28日に経営破綻した株式会社MTGOX（マウントゴックス）。
ビットコインの取引所だった株式会社MTGOXによりイメージが悪化したビットコイン。
しかし政府が3月4日に仮想通貨を決済手段のひとつとして位置づけることを決めました。
再びビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。
海外送金の利点
三重県鈴鹿市に住む前田純子さん。
ふたりの子供のうち長女の奈那さんはカナダに留学中です。
前田純子さんは最近、奈那さんへの仕送りをビットコインで行っています。
タブレットやスマートフォンで自宅に居ながら簡単に手続きができ、手数料が安い。
今まで「何千円」も支払っていた送金手数料が「数円」になるほど送金手数料が安くなります。
ゆうちょ銀行では10万円の送金で2,500円の送金手数料が必要でした。さらに受け取る側でも手数料が必要でした。
しかしビットコインでの送金手数料はアプリ会社に支払う６円だけです。
レジュプレス株式会社
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東京都渋谷区にあるレジュプレス株式会社。
ビットコイン専用のアプリ「コインチェック」を開発した会社です。
ビットコインの最大の特徴は送金機能にあると大塚雄介取締役は言います。
お金を海外に送る方々にとっては非常に安く簡単で便利な方法。少額を早く送れるので非常に新しい市場ができてくる。
送金手数料が安いワケ
従来の海外送金の場合、複数の金融機関を通して送金されます。そのため送金金額の数％の手数料が発生してしまします。
しかしビットコインの場合、暗号化されてインターネット経由で送られるので原則無料で送金することができます。
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
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NPO法人、グッドネーバーズ・ジャパンアジアやアフリカなどで12年前から貧しい子供たちの支援を行っています。
また東日本大震災のときには被災地でも活動をしていました。
「コインチェック」を使うことにより、100円単位から手数料無料で寄付が簡単に行うことができるようになります。
広報部の飯島史絵部長は言います。
海外の団体や個人から「寄付したい」と申し出があっても銀行振込の手数料等が高くて難しかった。ビットコインにはデメリットがないのではないかと思います。
「コインチェック」を使用するNPO団体などは８団体にも拡大して、ビットコインで寄付ができるようになっています。
またビットコインを利用した寄付の形は増えていて、ロシアに編集したウクライナのクリミア半島の方々はビットコインのQRコードを掲げて世界に支援を求めたこともあります。
今後の仮想通貨
早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問は仮想通貨の技術は革命的だと言います。
通貨をめぐるこれまでの仕組みが仮想通貨の登場で非常に大きく変わる可能性がある。人々が銀行の送金システムを使わず、仮想通貨を使うことは十分に考えられる。
仮想通貨の発展は既存の金融機関の脅威になると指摘しています。
ただし銀行もそれを指を加えて見ているわけではない。銀行自体が仮想通貨を導入しようという計画が進んでいる。銀行が仮想通貨の仕組みを作って外国に送金する場合も使うし国内での送金に使うことも考えられる。銀行が対応すれば逆にこれまでの仮想通貨がつぶされる可能性もある。どっちがどうなるか分からない。
アメリカのシティバンクやバークレイズ、ゴールドマン・サックスなど40の銀行は2015年9月に仮想通貨の研究会を発足。
研究会には日本のメガバンクも参加しています。
全国銀行協会の佐藤康博会長は言います。
仮想通貨が悪いというわけではない。社会の利便性を上げる有用な面がある。具体的にどのようなサービスが可能か話せる状態ではないが、「決済」という観点から見ても利便性があるものにつながっていく。