ロシアが軍事的圧力を強めていることを受けてウクライナ国家安全防衛会議は2月23日に国土の大部分に非常事態宣言を発令する方針を決めました。国会での承認を経て市民の屋外での行動やイベント開催などを制限すると見られます。
こうした中、テレビ東京は日本に駐在するウクライナ大使に単独インタビューしました。2月22日の放送でお伝えしたロシア大使の発言にも強く反発しています。
ロシア大使館前で抗議の声！プーチン氏は軍派遣を正当化
午後2時過ぎ、ロシア大使館前には…
ウクライナに平和を！世界に平和を！
集まったのはウクライナ出身者たち。ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を認めたロシアに抗議しているのです。
デモ参加者。
全然関係ないロシアが「独立してもいい」と何で発表しているのか分からない。
ウクライナは30年間独立している国なので、それをロシアに認めてほしい。
ロシアが圧力を強める中、故郷の親族や友人にも危険が迫っていると訴えます。
親ロシア派地域ではウクライナ語を話すだけで、国旗の色を身に着けるだけで命が危ない。
知り合いが何人行方不明になって、いまだにどこにいるか分からない。
一方、ロシアのプーチン大統領は会見で改めて自らの主張を正当化しました。
もはや「ミンスク合意」は存在しない。
われわれが親ロシア派の独立を認めたのになぜ従う必要があるのか。
ウクライナ東部の紛争の和平解決を目指し当事者らで交わされたミンスク合意。
合意ではウクライナが新ロシア派に自治権を与える代わりに新ロシア派は外国部隊を撤退させる取り決めでしたが、ロシアはウクライナ側が先に合意を破ったを主張。ロシアからウクライナへの軍の派遣を正当化しました。
さらにプーチン氏は独立を認める親ロシア派の領土について現在実効支配する地域だけでなくドネツク州とルガンスク州の全体が対象になり得ると発言。親ロシア派が支配していない地域にもロシア軍が派遣する可能性を示唆したのです。
こうした動きに対し、アメリカは…
アメリカのバイデン大統領。
ウクライナへの侵攻の始まりだ。
ロシアが侵攻を続ければ追加制裁含め、さらに厳しい代償を払うことになる。
ロシアへの経済制裁の第1弾を発表。
ロシアの大手銀行2行に対しドル決済を停止するほか、プーチン氏の側近らが保有する金融資産を凍結するとしました。
アメリカと連携するかたちでイギリス、EU（ヨーロッパ連合）なども相次いで制裁措置を発表。
日本も親ロシア派支配地域との貿易の禁止などを決めました。
