ウクライナ危機 NATOの"支援"は？事態悪化でTikTok配信停止
これに対しウクライナはNATOに飛行禁止区域を設けるよう要求。ただNATOはロシアとの直接衝突を避けるため拒否しています。
NATOのストルテンベルグ事務総長。
飛行禁止区域を設けるとより多くの国々を巻き込み、より多くの苦しみをもたらすことになる。
一方、アメリカは…
アメリカのブリンケン国務長官。
アメリカはポーランドが保有する戦闘機をウクライナに対して提供するのなら、その穴埋めにアメリカ製の戦闘機をポーランドに渡すことを積極的に検討している。
ブリンケン国務長官は6日にアメリカがポーランドを通じてウクライナに間接的に戦闘機を提供する枠組みを検討していると明らかにしました。
泥沼化するウクライナ情勢。ロシアでの事業を停止する企業も相次いでいます。
TikTokの運営会社。
新しい「フェイクニュース」法の安全性を検討する間、ロシアでの新しいコンテンツの配信を停止せざるをえません。
動画投稿アプリ「TikTok」は6日にロシアでの動画投稿サービスを一時停止すると発表。ロシア政府が偽情報と見なした情報を流した場合、最長で禁固15年を課す法律が成立したことを受け、利用者と従業員の安全性が確保できないと判断したということです。
また動画配信大手のネットフリックスも配信サービスの停止を発表しました。
ほかにもカード大手各社がサービスを続々と停止。金融や貿易に加え、情報面でも世界とロシアとの断絶が進んでいます。
