ビジネス関連 ワールドビジネスサテライト

[WBS]ウイグル人問題!日本企業の輸出に影響も

ワールドビジネスサテライト(WBS)

アメリカの国務省は6月2日に世界の世界の信教の自由に関する年次報告書を発表しました。中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族などの弾圧を続けていると批判しました。このウイグルを巡る問題は日本企業にも大きな影響を与えています。

アメリカ ウイグル抑圧を避難!強制労働防止法施行へ

ブリンケン国務長官

中国はウイグル族や宗教的少数派へ大量虐殺と弾圧を続けている。

報告書では宗教関係者などを拘束し、拷問や身体的な虐待を加えたり、強制労働をさせたりして中国共産党の思想を無理やり植え付けている批判しました。

ウイグル問題をめぐっては先週、国連が新疆ウイグル自治区を視察。習近平国家主席とも会談しました。

バチェレ国連人権高等弁務官

人権・正義・法の支配の促進と保護を強化するため協力できることを願う。

中国外務省によると会談で習主席はこう伝えたといいます。

中国
習近平国家主席

教師面して偉そうに説教する必要はない。

内政干渉だと強くけん制したのです。

こうした中国に対し、圧力を強めるアメリカ。6月21日に新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止するウイグル強制労働防止法を施行します。

新疆ウイグル自治区で全てまたは一部が生産された製品の輸入が原則禁止に。

企業側は輸入品が強制労働と無関係であることを証明しなければいけません。

禁輸対象は現在、綿製品やトマト、太陽光パネル材料などと特定品目に限られていますが施行後は大幅に広がるのです。

こうした動きに中国外務省は…

中国外務省報道官

もし法案が施行されれば米中企業間の協力を深刻に阻害し、世界のサプライチェーンの安定を破壊し、最終的にアメリカ自身の利益を失うことになるだろう。

新疆綿をめぐり…アパレル企業異なる対応

こうした人権とビジネスの問題に日本企業も頭を悩ませています。

世界第2位の綿の生産国でその大半が新疆綿といわれていてアパレル各社の対応は分かれています。

無印良品を展開する良品計画は第三者機関による現地による監査で国際規範に重大な問題点は確認していないとして新疆綿の使用を続けています。

靴下販売のタビオは使用量を減らしていますが取引先との関係から完全に使用をやめるのは難しいとしています。

一方で将来的に使用を取りやめる企業もあります。

セレクトショップのユナイテッドアローズは来年の秋冬の展開商品では全ブランドで使用を見合わせる予定です。

下着販売のシャルレも2029年までに使用をやめるとしています。

そしてすでに使用を取りやめた企業は下着大手のワコールホールディングスやサンヨー商会、衣料品ブランドのニューヨーカーを展開するダイドーリミテッドは今年の春夏に展開した商品から使用を取りやめました。

ワコールは6月3日に開いた記者会見でその理由を説明しました。

ワコールホールディングス
小松原圭司部長

新疆綿にかかわらず、どの産地においてもトレーサビリティーが困難なものは使用しないという方針を確定している。
どんどんと世の中の不透明感が高まっている。

これらの企業に共通しているのは疑わしきはやめるという姿勢です。

こうした対応をビジネスと人権の国際動向に詳しい専門家はこう述べています。

東京大学特任講師
井上彬さん

グレーだから使わないというのは中国政府に対してもごまかしが利いて、実際に使っていないからいいよねということで欧米に対しても対応できている。

一方で専門家はウイグルでの生産や原材料の使用をやめた場合のリスクも指摘します。

東京大学特任講師
井上彬さん

さまざまな嫌がらせのようなものが行われる可能性はある。
日本の物を買うのはやめようという動きが中国消費者の中で出てきてしまう。
そうすると日本企業の中国マーケットにおけるシェアというものが一気に縮小してしまう可能性はある。

-ビジネス関連, ワールドビジネスサテライト
-