岸田総理大臣は9月29日に電気料金の急激な値上げを緩和するため新たな制度を創設すると発表しました。物価だなどで厳しい家計の助けとなるのでしょうか。
電気料金高騰で「新制度」
背景に"不可避"の値上げ？
高騰する電気代について街では…
エアコンの電気代が高い。
番組スタッフ
去年と比べてどのくらい上がったか？
3,000円ぐらい。2,000～3,000円上がっている。
動物もいるので去年で1万8,000円ぐらい。今年は2万3,000円。
年金生活だから、年金は減らされるし、その辺、政府はどこまで考えてくれるか。
エネルギー価格の上昇とともに高騰を続ける電気料金。東京電力の場合、標準家庭で1年前に比べて3割近く値上がりしています。
こうした中、岸田総理は9月29日に…
岸田総理
冬のウクライナ紛争の長期化をにらみ、天然ガスの市場はさらに高騰を続けており、わが国の電力料金も一段の上昇が避けられない。
来年春以降に料金改定あるいは契約改定の形で一気に2割から3割の値上げとなる可能性もある。こういった事態を避けるため激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく決意をした。
総合経済対策の一環として電気料金の急騰を抑えるための新たな制度を作ると発表。9月30日の閣議で対策の指示をし、10月末に取りまとめを行うとしました。
背景には今後値上げが避けられないある事情があります。
そもそも電気料金には国が定める上限価格がありますが、エネルギー価格の急騰を受け、大手10社全てが来月にはその上限に到達します。
上限を超える分は電力会社の負担となるため、すでに2社が国に対して上限引き上げの申請を検討すると表明。今後、値上げラッシュが続く可能性があるのです。
そうした事態に先手を打つための今回の新制度。
ただ、具体的な中身は明らかにされていません。
街の人も…
番組スタッフ
電気代の負担軽減策を打ち出すようだが？
あまりあてにしていない。
値上げ抑制はどこかで誰かが我慢しないとできないこと。
安くなるのに越したことはないが限界がある。
それでまた税金…いつか税金高くなるとか。
政策を出しても尻ぬぐいが回ってくるとか。
今が良ければというのは良くない。
どんな対策になる？効果は？
では、実際にはどのような対策があり得るのか。専門家はまず電力会社への補助金が必要だといいます。
ユニバーサルエネルギー研究所
金田武司社長
電力会社が相当な負担、赤字に耐えてくれているということは紛れもない事実。
電力供給の不安定性が生じる。鉄塔が倒れるとか、電力設備に投資ができない。
電力設備が古くなっても、リニューアルやメンテナンスができない事態が本当に起きる。
実際、今年の4-6月期の決算では大手10社のうち7社が赤字に陥っています。
専門家はその支援のために数兆円規模の補助金が必要だと分析しています。
ユニバーサルエネルギー研究所
金田武司社長
日本の電力会社の売り上げが20兆円。価格が2～3割上がると4～6兆円の値上がりに。
仮に半分を国が補助すると2兆円から3兆円という規模になる。
ただ、日本がエネルギーを海外に依存している限り、そうした補助金政策だけでは値上げを抑え切れないといいます。
ユニバーサルエネルギー研究所
金田武司社長
ロシアからの天然ガスの輸入をもしシャットダウンしてしまったとき、代わりに供給してくれる国があるのか、今のところない。
総合的な対策をとらないと将来ずっと補助金を出し続けるのかよいう問題になってしまう。
番組スタッフ
この後も値上がりが続く覚悟が必要？
ユニバーサルエネルギー研究所
金田武司社長
相当の覚悟が必要。
危機的状況。もうすぐ後ろはもう深い谷。谷底に落ちないギリギリのとろこに来ている。