世界中に広がるライドシェア
一般のドライバーが自家用車を使用してお客様を運ぶライドシェア。
その代表格がアメリカ発祥のウーバーです。
ウーバー
世界70ヶ国395都市で展開するウーバー。
世界各地で消費者の人気を集めているウーバーですがタクシー業界からは反発が出ています。
タクシー運転手からすると仕事が奪われるので反発は仕方ありません。
日本では今までライドシェアは認められていませんでした。
しかし、その状況に変化が見られています。
交通空白地域
京都府の北部にある京丹後市丹後町。
人口5,600人、65歳以上の高齢者が40％以上の過疎地です。
電車はなく、バスも１日に数本。
８年前にはタクシー会社も撤退。
丹後町のような公共交通がほとんどないエリアは交通空白地域と呼ばれています。
地方を中心に交通空白地域は広がっています。
地元のNPO法人「気張る！ふるさと丹後町」ではボランティア10人ほどでコミュニティーバスを運行しています。
しかし、市から提供されたマイクロバスは１台だけ。
そこで、新たな取り組みが始まりました。
その取り組みがウーバーのライドシェアです。
日本でも交通空白地域に限りライドシェアは認められています。
ウーバージャパンの高橋正巳社長は言います。
今後、日本でもこういった展開は重要になってくるのではないか。ウーバーの仕組みが新しい形で生かせるところに可能性を感じた。
ライドシェアの料金
運転手の自家用車を使用するため、NPO法人では車両を購入する必要がありません。
そのため料金はタクシーの約半額になっています。
さらに事前にクレジットを登録しているので現金での支払いが不要です。
ドライバーには乗車料金の約７割が支払われます。
今後は富山県南砺市などでもライドシェアが広がっていく予定です。
訪日外国人向けライドシェア
2016年3月11日に交通空白地域に限定されていますが「訪日外国人向けライドシェア」を認める方針が閣議決定されました。
これに反発しているのがタクシー業界です。
3月8日に行われた全国自動車交通労働組合連合会のハイタク労働者労働者決起集会では2,500人が集まりました。
全国自動車交通労働組合連合会
基本的に安倍政権ライドシェアを成長戦略とそて捉えているが人命と成長を引き換える話ではない。
伊藤実中央執行委員長はタクシー用の免許を持たないドライバーが運転することで事故の増加を懸念しています。
また交通空白地域でのライドシェアにも否定的です。
そこにはアプリを提供するウーバーが介在している。いずれ外堀が埋まってくる。最終的には都市部に拡大してくる。
タクシー会社とウーバー
ウーバーは2014年から東京で配車サービスを行っています。
このサービスを支えているのが中小企業のタクシー会社です。
タクシー業界が反発するウーパーと提携する理由は大手のようにネームバリューで集客ができないからです。
ウーバーと敵対視してライドシェアを避けられても、生き残るのは大手だけ。
国土交通省の考え
ライドシェアの場合、事故などがあった場合、責任を取るのはドライバー。
安心安全の担保がないので問題があると考えています。
現状では問題が起こると責任はドライバーだけでウーバーは責任を取りません。
安全安心が確保される形でサービスが提供される必要があると国土交通省は考えています。
今後のライドシェア
日本人だけでなく訪日外国人からもライドシェアの解禁の声は寄せられています。
世界から見ても初乗り料金の高い日本。
ライドシェアの問題点を解決して、タクシー業者との競争をすることで互いにサービス向上にも繋がると思います。
今後、どうなるか楽しみです。