Twitterを買収したイーロン・マスク氏による大規模な人員削減をめぐり世界中の関係者の間で混乱が広がっています。その影響は日本にも及んでいます。
ツイッター大量解雇
対象は"従業員の約半数"
ツイッター創業者
ジャック・ドーシー氏
多くの人が私に腹を立てていることは承知している。
大量解雇の責任は私にある。
そのことについて謝罪する。
5日にツイートしたのはツイッター創業者の1人、ジャック・ドーシー氏。イーロン・マスク氏が進める大量解雇について謝罪しました。
ドーシー氏はツイッターに最初に投稿した人物として知られ、2015~2021年までCEOを務めました。
その間、収益拡大を目指し、社員数は2倍に。
しかし、ツイッターの今年4-6月までの決算は人件費などの増加で赤字額が2億7,000万ドル、日本円でおよそ400億円に及びました。
マスク氏の買収により、今回全社員およそ7,500人の半分が解雇の対象に。
急拡大を続けたドーシー氏の経営戦略が裏目に出た形となりました。
ツイッター上では…
解雇された人
このような形で終わるのはとても悲しい。
解雇された人
メールにログインできません。
解雇された人たちがパソコンが使えなくなるなど混乱を訴える投稿が相次ぎました。
人員削減は日本法人でも
不当解雇?問題は…
そしてこの影響は日本でも。
村上航大記者
ツイッターの大量解雇は都内のビルに入る日本法人も対象になっているといいます。
日経電子版によると今回の人員削減で日本でも幅広い部署で社員が解雇対象になったとみられ、特に広報部門は全員が対象になったといいます。
しかし、日本の場合、突然の解雇に問題はないのか、解雇通知を受けたツイッター社員向けに相談窓口を開設した弁護士は…
アトム法律事務所
岡野武志弁護士
ツイッターに在籍されている人から問い合わせがあって、レイオフの通知があり、今後退職に向けた話と続報が来るのでという感じ。
今のところ解雇の対象となったという通知が来ただけで今後、退職金といった条件などについて話し合いが行われるとみられています。
アトム法律事務所
岡野武志弁護士
簡単に解雇はできないのでアメリカと異なる日本のコンプラに適して方法で進むのでは。
仮に従業員が退職金が多くても、金の問題でなく在籍を望むなか会社が一方的に雇用関係を終了するとなると不当解雇の問題が出てくると思う。
こうした中、アメリカのブルームバーグ通信は6日にツイッター本社が解雇を通告した従業員の一部に復帰を要請していると報じました。
誤って解雇通知を出したためなどとしていて、今回の大量解雇による社内の混乱ぶりが浮き彫りとなっています。