大規模な水害は日本を含めて世界中で頻発しています。
その原因の一つとされているのが気候変動の問題です。日本政府は7月21日、温室効果ガスの排出量の8割以上を占めるエネルギー分野の政策を方向づけるエネルギー基本計画の改定案を公表しました。
今回、その基本計画に新たに盛り込まれたのが皆さんもよく知る意外な燃料です。
つばめBHB株式会社
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7月21日に開かれたエネルギー政策に関する有識者会議。
梶山経産大臣。
温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みを進めていくことが重要。
政府が示したのはエネルギー基本計画の改定案。
3年前に掲げた2030年の電力構成比の目標から今回、石炭や天然ガスといった化石燃料を大幅に減らす一方、再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、現在の目標から14％引き上げました。
菅総理。
2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。
今年4月、気候変動サミットでも菅総理自らが野心的な目標として国際公約しました。
その実現に向け、大幅改定されるエネルギー基本計画。今回の案ではエコな電力として新たに加わったものがあります。水素とアンモニアの活用が盛り込まれたのです。
7月21日、脱炭素化に向け最大3兆円の投資を表明した東京電力からはこんな発言が…
東京電力の文挾誠一 副社長。
石炭燃料でのアンモニア混合年却を進め、2030年までに本格運用を開始。
アンモニアは窒素と水素からできていて燃焼してもCO2を排出しません。火力発電に使う石炭の一部をアンモニアに置き換える試みが動き出そうとしています。
つばめBHBの渡邊昌宏社長。
年間3,000トンのアンモニアを製造するモジュールシステム。
ベンチャー企業「つばめBHB」、いま大手企業から問い合わせが相次いでいるといいます。
東京工業大学の細野秀雄名誉教授のグループが開発した新たな触媒を使い、一般的な生産方法より3倍から4倍早くアンモニアが製造できる技術を誇ります。
具体的に話しているのは7～8社。
地産地消で日本発の技術というのが重要。
現在、世界で生産されているアンモニアは年間およそ2億トン。しかし、日本国内での製造はその1％未満で、電源用に活用するには圧倒的に量が足りません。
今後、この技術が国内でのアンモニア生産の拡大につながるのでしょうか。
大型化に向けて新たな触媒を開発しようとしている。
大量に作れるように研究していく。
