新型コロナによって企業には新規事業の創出や働き方の見直しが求められています。
そんな中、社員が会社を辞めずには起業できるよう支援する取り組みが始まりました。
株式会社TRULY
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この取り組みは大企業の社員が企業に所属したまま別の会社を作り、その会社に自ら出向して新事業を立ち上げる際、最大500万円までを経済産業省が補助するものです。
7月20日、その対象に選ばれた5社が発表されました。
その中の1社のCEO、二宮末摩子さんは大手広告会社「博報堂」の社員ですが、去年更年期の女性ならではの悩みを解決するサービスの会社を立ち上げました。
当初は社内ベンチャーとして始まりましたが本業との相乗効果が見いだせず資金調達の話が社内でまとまらなかったといいます。
覚悟が備わる前にチャレンジできるのはありがたい。
胸を張って取り組めるいいきっかけになると思っている。
経済産業省の経済社会政策室、奥山恵太さん、
コロナの影響で世の中の不確実性が高まっていく。
大企業の新規事業部もリソースをさけない状況に今後なる。
外部資金を使った新規事業の創造ということで利用してもらえれば。
