サイバーセキュリティー競技会
警視庁が9月27日に開催したサイバーセキュリティー競技会。
警察官など230人が参加した予選を勝ち抜き、サイバー犯罪対策のプロフェッショナル、24人が集結しました。
警視庁の山下史雄副総監は
サイバーセキュリティに関わる職員個々の対処能力を飛躍的に向上させて組織基盤を強化していく。
データの解析や暗号解読の技術を競う、この大会。
サイバー犯罪の増加を受けて今年初めて開催されました。
サイバー犯罪
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警察庁によるとインターネットやメールを使った犯罪の検挙数は増加傾向にあり、2015年は約8,000件、2016年上半期もすでに約4,200件と2015年を上回るペースで増えています。
トレンドマイクロ株式会社
ウイルス対策ソフトを開発しているトレンドマイクロ株式会社では、2016年に入ってから身代金を要求するウイルスの被害が急増しているといいます。
身代金要求型ウイルス
「身代金要求型ウイルス」の仕組みは、まず受信したメールの添付ファイルを開くとパソコンがウイルスに感染。
すると感染したパソコンではファイルが勝手に暗号化され、ファイルを開くことができなくなります。
開くことができなくなったファイルが、いわば人質となり復元するために金銭を支払うように要求されるのです。
トレンドマイクロ株式会社の調査では「身代金要求型ウイルス」の被害件数は2015年が800件だったのに対して、2016年の上半期は1,740件と２倍以上に増えています。
実際に身代金を支払ったケースも被害全体の約63％に上ったといいます。
トレンドマイクロ株式会社の鰆目順介さんによると
業務が円滑に進まないことで困ってしまい支払ってしまった企業もいる。300万円以上払っているケースが多い。
町田市役所
町田市役所も「身代金要求型ウイルス」の被害に遭いました。
2015年12月、職員宛てに送られてきた見知らぬアドレスのメールによって「身代金要求型ウイルス」に感染したのです。
町田市役所の情報システム課、中田直樹課長は
添付ファイルを開けたことでウイルスに感染した。かなり動揺した、インターネットをすぐに切った。
この職員のパソコンを通じて、市役所共有のデータベースにも感染は広がりました。
パソコンの画面に市役所のファイルを暗号化したこと、そして暗号解読のために金銭を支払うことが書かれていました。
町田市役所は身代金を支払わず、業者に復元を依頼しました。
それでも見えなくなったファイルを復元するのに３日間掛かり業務に大きな支障が出たといいます。
このあと町田市役所ではウイルスメール対策を強化しています。
トレンドマイクロ株式会社
被害の増加を受けてトレンドマイクロ株式会社は9月1日に「身代金要求型ウイルス」の対策ソフトを発売。
売り上げは好調だといいます。
企業はウイルスが侵入してくる隙がないかを点検して穴をつぶす予防対策が重要。
サイバー犯罪の被害に遭わないためには、まずは「身代金要求型ウイルス」について知ることが大切だといいます。