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[WBS]イオン 西友…PB商品にも値上げの波[イオントップバリュ株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

6月21日、外国為替市場で円相場が急落し、1ドル136円台をつけ1998年10月以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。

この円安も大きく影響しているのが物価高です。

大手スーパーなどが独自に企画し、販売する自社ブランドの商品、プライベートブランド。PB商品などとも呼ばれます。

流通のコストなど抑えることで低価格を維持し、人気を集めてきました。

しかし、イオンは6月21日に急激な物価高を受け、このプライベートブランド商品の値上げを発表しました。

歯止めかからぬ物価!PB商品にも値上げの波

千葉市にある総合スーパーのイオン「イオンスタイル幕張新都心」。

店内の張り紙には「3品目を値上げします」との文字が。

値上げされるのはイオングループの自社製品であるプライベートブランド。大手メーカーの商品の値上げが続く中でも価格を据え置くと宣言してきました。

しかし6月21日に3つの品目について7月4日からの値上げを発表したのです。

イオントップバリュ
土谷美津子社長

企業努力でやってきたが、それを上回る原材料の高騰や為替相場の円安の影響。
値上げせざるを得ない状況になった。

今回、値上げが決まったのはプライベートブランドのカップ麺「ノンフライ麺」、小麦などの原料価格が上昇していることから11円値上げ。

ティッシュペーパー「外箱を省いたティッシュペーパー」は円安の影響で価格を8円引き上げます。

なかでも上げ幅が大きいのがマヨネーズです。原料の大半を占める植物油が高騰しているとして40円以上値上げ。

すでに大手メーカーなどのマヨネーズの店頭価格は1年で3割近く上昇していて、プライベートブランドといえども値上げは避けられない状況でした。

お客さん

これからもどんどん値上げされたら困る。

お客さん

しょうがない。安いままキープできないからやむを得ず上げる。
最終的にプライベートブランドも上げるとことにきている。

イオンでは値上げしても大手メーカーの商品より安いため売り上げへの影響は小さいと見ています。

残りの大半の商品については当面価格を維持するとしていますが、いつまで維持するかは明らかにしていません。今後、値上げする可能性もあるとしています。

イオントップバリュ
土谷美津子社長

商品の創意工夫を続けて、それでも難しかったときに店頭告知して最低限の値上げをする。

プライベートブランドを襲う原材料価格や物流コストの上昇。

すでにセブン&アイホールディングスがマヨネーズや醤油などの値上げを実施。

さらに西友も7月から一部商品の値上げに踏み切ることが明らかになっています。

値上げが続く電気料金!節電して2重にお得?

とどまることを知らない食品の値上げラッシュ。

政府は6月21日に物価高や景気対策を話し合う会議「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。

岸田総理

農産品全般の生産コスト1割削減を目指し、新しい支援金の仕組みを創設し実施していく。

岸田総理は輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え肥料価格の高騰などに対応するため新たな支援金の創設を決めました。

さらにこの会議で議論されたのが上がり続ける電気料金への対策です。

岸田総理

利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付加する制度を作る。

節電に協力した利用者にポイントを付与する新制度を作ると表明しました。

政府が電気料金対策に乗り出す中、一足先に動いていたのは東京ガス。

6月21日から節電の実績に応じてポイントが付くというサービスの受付が始まりました。

東京ガス
リビング戦略部
大内捷さん

夏は節電の取り組みになるので東京ガスが節電の対象時間をメールで知らせる。

電力が逼迫してきた場合、。東京ガスが個人宅に送るメール。

8月1日「節電チャンス」。対象時間帯午後4時から7時と記されています。

節電をしてくれた分、東京ガスが利用者にポイントを付与するというものです。

東京ガス
リビング戦略部
大内捷さん

1ポイントあたり1円相当に還元している。今年度はアマゾンギフト券で返す。

例えば水色の線が個人宅で今まで使っていた電力の平均使用量。青色の線は節電時の使用量です。

そして平均使用量と節電時の使用量の差分がポイントになります。1キロワットあたり5ポイント。

例えば2ヵ月間でおよそ100キロワット節電した場合、500円分のアマゾンギフト券のほか、4,000円分のボーナスが加わり、4,500円分がもらえる形となります。

東京ガス
リビング戦略部
大内捷さん

去年冬の約2ヵ月の実証実験で一番多く協力した人は4,000ポイントに到達。
平均約300~500ポイントくらい取得した。

電気の料金上昇とひっ迫が懸念されるこの夏について心配な予想も。

気象庁は6月21日に7月以降の3ヵ月間、全国的に例年より暑さの厳しい夏になる見通しを発表しました。

日中の最高気温が35度を超える猛暑日が多くなりそうです。

暑さ対策をしながら電気料金を節約する、夏を乗り越える工夫が求められています。

野党批判「岸田インフレ」!物価高めぐり党首討論

そうした中、6月22日に公示を迎える参議院選挙。

立憲民主党
泉代表

「岸田インフレ」この物価高を放置しておいてよいはずがない。

最大の争点が物価高対策です。

立憲民主党
泉代表

物価高について消費税の引き下げを訴えたが、今や各党が言っている。
物価対策の争点はまさにゼロ金利。政府も日銀も円安放置、いつ見直しをするのか。

岸田総理

金融政策については為替にも影響を与えるが、一方で中小零細企業の金利などにも影響を与える。
今の物価高騰はエネルギー、食料品の物価高騰が中心。そこに政策を集中することが大事だと思っている。

消費税の引き下げを物価高対策として訴える立憲民主党を公明党の山口代表が批判。

公明党
山口代表

社会保障の安定的な財源確保が消費税引き上げの理由だった。
それを放棄して時限的に上げ下げする、政策的に利用するのはいかにも無責任

国民民主党は一律の現金給付で消費を喚起すべきと主張。

国民民主党
玉木代表

財政が積極的にこの物価高対策に発動されるべき。
国民民主党は10万円の一律給付をインフレ手当としてやるべきだと提案している。

このほか野党側は消費税減税などで生活支援の拡充を訴えました。

日本維新の会
松井代表

今は非常事態なので消費税5%減税したほうが、未来永劫とは言っていない。

共産党
志位委員長

日本共産党はアベノミクスでふくれあがった大企業の内部留保に毎年2%、5年間で10兆円の時限的課税を行い、賃上げを推進する。

また物価高対策としてれいわ新選組は消費税の廃止、社民党は消費税3年間ゼロや企業の内部留保への課税、NHK党は年金生活者のNHK受信料無料化を掲げています。

記録的な物価高のなか迎える参院選は6月22日に公示され、7月10日に投開票されます。

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