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[WBS]都50年までに温室ガスゼロ!太陽光義務化へ 知事を直撃[株式会社Looop]

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世界で脱炭素の動きが強まる中、東京都は2050年までに温室効果ガス実質ゼロという目標を掲げています。

目標達成に向けて東京都が検討しているのが新築住宅への太陽光発電の設置の義務化です。

小池知事にその狙いを聞きました。

小池知事 単独インタビュー!戸建てに太陽光発電義務化へ

1月6日、テレビ東京の単独インタビューに応じた小池都知事。いま大胆な政策を推し進めようとしています。

新築の住宅に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるという、そのような条例を進めていこうと考えている。

できるだけ早く取り掛かれればと思っている。

太陽光発電の設置にはどのくらいの費用が掛かるのでしょうか?

ループの小嶋祐輔取締役。

こちらが太陽光パネル。

こちらの企業ではこれまでに全国でおよそ1,000戸の住宅に設置してきました。

日本全体で見ると、この10年で年々増えている。

特に新築の屋根に太陽光パネルを置くのが増えている。

普及に伴い設置コストも10年前に比べて4分の1ほどに下がっているといいます。それでも…

1戸、大体100万~150万円。

こうしたコスト面での課題について小池知事は新たな対策を明らかにしました。

太陽光パネルの導入については都として補助をつける。

2022年度予算にしっかりと組み込む。

現在、検討されている案では太陽光発電の設置義務の対象は家主ではなくおよそ50の大手住宅メーカー。都内の年間新築数の5割にあたる2万戸に太陽光パネルが設置されることになります。

しかし、太陽光発電の関連団体はある課題を指摘します。

太陽光発電安全保安協会の水野衛事務局長。

パネルが焼け焦げたりするケースが出る可能性がある。

「メンテナンスはしなくていい」という家主がいても、そういう危険性があることを訴えていかないといけない。

設置義務化の先導次第では将来的に個人が保守管理の責任を負う可能性もあり、いかにメンテナンスを勧めるかが重要なのです。

設置の義務化をいうのであればメンテナンスの義務化も。

もう一段階、罰則を決めるなどすべき。

こうした課題に小池知事は…

パネルの維持管理というのは基本的に所有者が行うが、関連団体などとも連携しながらマニュアルをつくって公表を検討し、所有者にとっても利便性が高いようにしていきたい。

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