東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の判決が7月13日に東京地裁であり、当時の東電経営陣の賠償責任が初めて認められました。旧経営陣4人に命じられた賠償額はおよそ13兆円で国内の裁判の賠償額としては過去最高とみられます。前例のない巨額の賠償を命じる判決はなぜ出たのでしょうか。また今後の原子力政策にも影響を与えることになるのでしょうか。
約13兆円 国内最高額か！賠償命令 巨額の理由は？
提訴から10年に及んだ審議を経て得た勝利に喜びを爆発させる原告と弁護団。東京地裁は7月13日に福島第一原発事故に対する東京電力の当時の経営陣の責任を認める初めての司法判断を示しました。今回の裁判は株主が会社に代わり経営陣を訴えることができる株主代表訴訟というもの。東電は原発事故で被害者への賠償や除染費用など莫大な損失を被りました。こうした損失が出たのは会社を経営したいた当時の経営陣の責任だとして株主は当時の経営陣が東京電力に対し22兆円を支払うことを求めていたのです。
旧経営陣側は巨大津波は予測できなかったとして賠償責任はないと主張していましたが、東京地裁は…
東京地裁
7ヵ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください。
主文、被告、勝俣、清水、武黒、武藤は東京電力に対し連帯して13兆3,210億円を支払え。
当時経営トップだった勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、原子力部門のトップを務めた武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長の4人に対し、13兆円あまりの巨額の賠償を命じたのです。
判決では当時の経営陣が巨大津波が来る可能性を認識しながら津波対策を先送りしたと認定。「判断は著しく不合理で許されるものではない」と断じました。さらに「原子力事業者に求められる安全意識や責任感が欠如していたと言わざるを得ない」と非難しました。
判決を受けて株主側は…
株主（原告）
木村結さん
原発を運転する会社の取締役には大きな責任が伴う。
責任を取れないものは取締役になってはならない。
また弁護団はもし被告側が控訴せずに地裁判決が確定した場合、支払いは不可能なため自己破産するだろうとしています。
旧経営陣の責任初認定！"原発再稼働"への影響も…
旧経営陣の賠償責任が初めて認められた今回の判決。専門家は原発再稼働への影響も指摘しました。
原発事故の賠償に詳しい
大阪公立大学
除本理史教授
今後、経営者がどういう姿勢で"原発再稼働"に臨まないといけないか、この裁判、判決はそれを示している。
今後、再稼働の判断を迫られる原発でも同じことが経営陣に対して問われてくる。