先週、官邸で開かれたこちらの会議は安倍総理が議長を務め国の財政運営などの方針を話し合うた経済財政諮問会議です。
政権のアドバイザーとも言える この会議のメンバーの１人が慶應大学の竹森俊平教授です。
日本経済が成長していく上で 重要なカギを握るのになかなか伸びない消費をいかに克服していくのか、そのヒントを探りました。
竹森俊平教授
今年から経済財政諮問会議のメンバーに就任した竹森氏。
国際経済を専門とし幅広い知見を持ちます。
内閣府は先週、今年度の経済成長の見通しを1.3％から0.9％に引き下げました。
貿易摩擦による中国経済の減速が影響していますが、ほかの要因として諮問会議で議論が交わされたのが伸びない消費についてです。
問題は消費。30代も消費性向が下がり出している。
消費性向
消費性向とは所得のうち消費に使われる割合のことを指します。
その中身を見てみると30代の数値が特に低く、2013年以降下がり続けています。
「若い人の消費マインド低下の原因は？」
今までのやり方だとだんだんダメになるのを見ている、30代は。
50代がぱっとしないのを見て出世しても、たかがかあそこに行けるだけだと。
どんどん生活が良くなっていく。
どんどん出生していくというキャリアパスが見えないというのが最大の原因。
自分の力が最大限に発揮できる働き方であれば将来の希望に繋がり、消費に結びつくというのです。
ただ、ここで疑問が…
消費増税
「経済見通しを引き下げて、しかも海外経済がこれからどうなるか分からない状況の中で消費税を上げてもいい？」
消費税で財源を保障する形であってもサステナビリティー（持続可能性）の強化は重要。
しかし、消費増税によって落ち込みが予想される景気に対して政府はどう対応しようとしているのでしょうか？
財政政策と金融政策が一緒の政策であればメニューは広がる。
「安倍総理も黒田日銀総裁も「躊躇なく」と財政金融一体的なところも視野に入る？」
それが一番強い。
金融関係者が言っているより手段はたくさんあると思う。
