市場にとってクリスマスプレゼントとなったのでしょうか?
日経平均株価の終値は2万2,939円と2017年の最高値を更新しました。
このまま年末を迎えると株価は6年連続の上昇が確実となっています。
現在はいざなぎ景気を超える長い景気拡大局面の真っ只中ではありますが、その実感はというと街の人々の反応は様々なようです。
デフレ脱却の兆しは見えてきたのでしょうか?
街の人の声
クリスマスの東京株式市場、海外市場の大半が休みで取り引きが少ない中、日経平均株価は2週間ぶりに終値での年初来高値を更新しました。
好景気の足音は街中の人に聞こえているのでしょうか?
サービス業の女性、
オリンピックも近いから建設業界も動いているし、サービス業界も動いているし景気はいいんじゃないか。
地方銀行の男性、
あまり感じないが、ボーナスは上がったのでちょっとよかったなと思った。15万円ぐらい上がった。
その一方で、コンビニ業の男性、
不景気だなと思います。給料が上がるとか、そういう話は今のところない。
広告業の男性、
景気はそんなによくないと思う。あまりボーナスとかも期待できなさそうな感じ。
まだ好景気を実感できないという声も出ました。
株式会社髙島屋
[blogcard url="https://www.takashimaya.co.jp/"]
小売企業の経営者は…。
12月25日、17年3-11月期の決算を発表した髙島屋。
純利益は1年前と比べて9.%増えて144億円となりました。
好業績を支えるのは株高の恩恵を受ける富裕層と年々増え続ける訪日外国人の消費です。
個人消費の大部分を支える中間層への波及は2018年以降になると見ています。
村田善郎常務は、
中間層の消費は力強さに欠けるといえるかもしれない。安倍政権の所得改善、そういったものが進めばかなり期待できるのでは。
こうした中、自社の賃上げについては、
働き方改革ということで幅広く、いろいろな取り組みを進めている。直接、労働条件だけではなくて労働環境とか、そういったものを改善することで間接賃金も含めた取り組みをしていくことが必要。
直接の賃上げにこだわらず「働き方改革」による業務の効率化を進める考え。
オリックス・レンテック株式会社
[blogcard url="http://www.orixrentec.jp/"]
業務効率化の波に乗り2017年に事業を急拡大した企業があります。
人形案内ロボットの「未来まどか」、
Tokyo Robot Lab.にお越しいただき、まことにありがとうございます。
オリックス・レンテックが2017年にオープンした「Tokyo Robot Lab.」。
2016年に話題になったモバイル型ロボット「RoBoHon(ロボホン)」や新薬の研究や電子部品の組み立てをサポートするロボット「COBOTTA」など26種類の最新ロボットを企業にレンタルするためのショールームです。
1月のオープン以来、問い合わせが殺到。
予想を大きく上回る数のレンタル契約を獲得しました。
戸川英明新規事業開発部長は、
事業計画の約2倍のペースで契約件数が推移している。労働人口の減少が深刻な問題なので人の代わりのロボットについて企業が真剣に検討しているタイミングだと思う。
人手不足と業務効率化の流れを背景に絶好調なロボット貸し出しサービス。
ここで2017年の人気ロボットランキングを発表。
2017年 人気ロボットランキング
3位は日本企業のファナックが開発したCRシリーズ。半導体や自動車などの部品メーカーで主に使われていて最大35キロの重い部品を運べるのが売りです。
2位はスイス企業のABBが開発したYuMi。業界トップクラスの細かい動きができます。
栄えある1位がデンマーク企業のユニバーサルロボット製のURシリーズ。ロボットを触ったことがない人でも簡単に操作できることが最大の特徴で、初めてロボットを導入した企業の契約が相次ぎました。
さらにある業界からの問い合わせも増えているといいます。
物流倉庫や工場を所有しているお客様からの引き合い(問い合わせ)が多い。今年の2~3月から急激に物流業界の引き合いが増えて。
人手不足で「貸しロボット」が急拡大
Amazonなどのネット通販の普及で2016年から人手不足が深刻化している物流業界のニーズ。
そこでオリックス・レンテックは物流倉庫などで使える無人配送ロボットに特化した新たなショールームを2017年9月に開設。
人など動くものを自動で追随するロボット「サウザー」やタブレットでも簡単に操作することができる自動搬送ロボット「S-CART100」が人気だといいます。
戸川さんは今後、様々な業界でロボットを活用した省力化投資は増え続けると強調します。
人手不足、労働人口の減少という意味ではさまざまな業界が当てはまる。必ずロボットが解決できると思い今後さらに努力していきたい。
省力化投資
省力化投資に代表される生産性の工場はデフレ脱却に向けては痛し痒しという面も。
本来、生産性が上がれば賃金も上がり、物価の上昇にもつながるはずなのですか…
日銀の7月のリポートによると、ここ数年、労働生産性が向上しているのに対して賃金の上昇が追いついていません。
7月、日銀の黒田総裁、
企業は人手不足に見合った賃金上昇をパートなどによとどめる一方で、省力化投資の拡大やビジネスプロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収するなどの動きがみられる。
企業は賃上げよりも将来の人手不足を見越した省力化投資を優先していると指摘しているのです。
リクルートワークス研究所
[blogcard url="http://www.works-i.com/"]
こうした動きに対して専門家は?
リクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は、
足元の人手がこれだけ深刻だと、人に投資することにも限界があるので、より省人化の方向に、企業経営としては判断がいって、人件費、賃金が上がるというより設備投資の方に進んでいるのが大きな流れ。
賃金の上昇はどうなるのか?
リクルートワークス研究所の調査によると企業に継続的に勤めている正規の社員と職員の2016年の前年比1.7%上昇。
ところが継続的に勤めるパートやアルバイト、派遣社員や契約社員など正規以外の人の賃金は前の年より下がっているといいます。
正社員以外の待遇向上については政府の働き方改革でも取り上げられている。同一労働同一賃金など金銀企業の取り組みも含めて要注意。