静岡県熱海市で発生した土石流は生存率が急激に下がるとされる72時間を前に必死の救出活動が続いています。
そして今回、造成のために斜面に盛った土が崩れ、土石流の被害が大きくなった可能性が出てきています。
また全国的にも土砂災害を警戒すべき区域で開発が進み、多くの住宅が建てられていることが分かりました。
株式会社高田造園設計事務所
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7月5日午後3時半頃の土石流被害の現場の様子。川に沿って茶色く濁った水が流れ、その両側には建物がなく大量の泥が残されたままです。
山口博之記者、
足がすっぽり見えなくなるほど泥がかなり残っていることが分かります。
7月5日も自衛隊などによる安否不明者の捜索などが1,500人を超える体制で続けられました。生存率が急激に下がるとされる72時間が近づく中、新たに1人の死亡が確認され、今回の土石流による死者はこれで4人に。
今回発生した土石流は逢初川沿いの全長2キロ、幅120メートルに渡り住宅などが押し流されました。建物への被害はおよそ130棟にのぼり、所在の分からない人は64人となっています。
被災地では今も568人が避難生活を余儀なくされています。
「土石流が起きたときは自宅にいたか？」
そのときは働いていた。
停電したエレベーターの中に1時間くらい入っていた。
被害状況を視察した静岡県の川勝知事は今回の土石流の起点と見られる盛り土について、
梅雨が長引き、山が水を持ちきれなくなり一部でそれが噴き出た。
噴き出た水の上にあった盛り土を一気に押し流し、被害を大きくしたと理解している。
盛り土とは斜面と平らな敷地に造成するために別の場所から運んできた土を使って行われる土木工事のこと。
土石流の起点と見られる場所の周辺ではおよそ5.4万立法メートルの盛り土が行われていました。これを含む土砂10万立方メートルが崩れ落ちたと見られています。
7月4日に現地入りし、調査した専門家は…
高田造園設計事務所の高田宏臣代表、
大雨によって盛り土ともともとあった斜面との境目から水が湧き出す。
これで盛り土の状態が弱くなって一気に崩壊する。
高田さんは大雨により盛り土ともとからあった地盤の間に大量の雨水が染み込んだため盛り土の強度が弱くなったことが崩落のきっかけと見ています。
政府も土砂災害への盛り土の影響を兼と連携して調査を進める方針です。
あれだけ街が集中している谷の上部を盛り土で埋めるのは考えられない。
土石流の起点となった土地、その一帯を所有するという男性が今夜、代理人の弁護士、河合弘之弁護士を通じてテレビ東京の単独取材に応じました。
買ったときには埋め立てられていて、埋め立て地とは知らなかった。
弁護士によると所有者の男性は2011年、盛り土されているとは知らずに当時の所有者から購入。
その後、男性は自身が関わる不動産関連会社に土地を貸し、会社が現場付近に太陽光パネルを設置したといいます。
今回、太陽光パネルを設置した場所は崩落していません。斜面の崩落と太陽光パネルの開発工事は関係ないと主張します。
ソーラー発電所の存在が崩落の原因となったのはありえない。
所有者として2次災害、3次災害を防ぐために、しかるべき処置をしなければ。
大きな被害となった今回の土石流。そのリスクは都市部にもあります。
大熊智司記者、
こちらは神奈川県が土石流に関する特別警戒区域に指定したエリアです。木が積まれたこちらが最上部にあたりますが、その脇に深い谷が広がっています。
土石流が発生する恐れがある特別警戒区域は横浜市にも3ヵ所あります。
その付近の工場を訪ねると…
裏が崩れちゃって。
1年前に土砂崩れ、この辺まで泥が流れてきた。
「工場の中まで？」
中まで全部泥が。10cm弱ぐらい。
去年、大雨が降り、工場の裏手の崖が崩れたといいます。
この辺も全部木だった。
車も出られない状態だった。
泥で車輪を取られた。
ただ、
その一件があって初めて知った。
この従業員はこの崖が特別警戒区域に指定されていることをそれまで知らなかったといいます。
横浜市はハザードマップの整備などを進めていますが、告知はホームページなど一部の媒体に限られています。
そのため自分が住んでいるところが土砂災害警戒区域であることを知らない住民も多いといいます。
日本経済新聞の調査によると市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かりました。
その区域の1つを訪ねると…
高速道路のすぐ脇、戸建ての住宅が密集しているエリア、そのすぐ裏手が急な崖となっています。
横浜市では全国で2番目に多い7万3,000戸以上が該当し、土砂災害のリスクは住宅街のすぐそばに潜んでいるのです。
雨が降ると水の勢いの坂の流れがすごいので怖い。
15年ぐらい前に実際木が倒れて屋根に穴が開いたことがある。
この地域では10年ほど前に崖の斜面の補強工事が行われましたが、
熱海のニュースを見て、水の恐ろしさというか、傾斜地によって勢いが増すというか、すごく震えた。
専門家は土砂災害で亡くなる人の8割以上がこうした警戒区域に住んでいると分析しています。
自分が住む土地にどんな災害リスクがあるのか、普段から関心を持つことが大事だと指摘します。
静岡大学の防災災害センター、牛山素行教授、
砂防ダムのようなハード対策も行われているが、整備率はせいぜい危険箇所の2～3割。
ごく身近なところにも多数、危険箇所があることは認識してほしい。
