ホテル世界最大手、マリオット・インターナショナルは顧客の予約データベースに不正なアクセスがあり、最大でおよそ5億人の利用者情報が流出した恐れがあると発表しました。
このような事件が相次ぎ、世界各国でサイバーセキュリティーの必要性が高まっているいま、損害保険大手のSOMPOグループがサイバーセキュリティー事業に新たに参入しました。
畑違いともいえる事業への参入を支えるのはある国のベンチャー企業でした。
SOMPOリスクマネジメント株式会社
[blogcard url="https://www.sompocybersecurity.com/"]
都内で開かれたサイバーセキュリティー会議「サイバーテック東京」。
国内外から35社が参加し、最新の技術を展示しました。
警視庁担当の橋本遼記者、
展示場で一際注目を集めているのが詐欺の対策技術です。
こちらに展示されていたのは取引先になりすまして金をだまし取るビジネスメール詐欺の対策技術です。
ビジネスメール詐欺の常とう手段、「なりすまし」手口を発見し警告をあたえる。
このメールは「アズジェント」という企業からのメールのように思われますが、アドレスをよく見るとaが一つ多くなっています。
とても似ているアドレスからのメールは迷惑メールとして振り分けられず詐欺の被害につながることが多いといいます。
AIが過去1年分のメールを学習し警告を出してくれる。
このシステムを国内で販売するのは損害保険大手のSOMPOグループです。
SOMPOリスクマネジメントの宮嵜義久取締役執行役員は、
セキュリティーのサービスだけでなく保険に入りたいというお客様が多数いる。
SOMPOグループ全体で総合的に提案している。
サイバー保険
人口減少などを背景に損害保険の契約数が頭打ちとなる中、好調なのがサイバー保険。
企業がサイバー攻撃を受けた際の補償をします。
SOMPOグループは先月からこの保険にサイバー攻撃の関しや調査などを請け負うセキュリティーサービスを合わせて販売。
他社との差別化を図っています。
いわば後発組のSOMPOグループを技術で支えるのがイスラエルのベンチャー企業です。
イスラエルは地政学的・宗教学的にもサイバーセキュリティーを発展させなければならず、他国に比べて進んだテクノロジーを持っている。
SOMPOデジタルラボ・テルアビブ
先月、SOMPOグループはイスラエルに拠点を開設。
軍事技術を転用した独自のサービスを持つベンチャーをここで発掘します。
SOMPOデジタルラボ・テルアビブのイノン・ドレヴSEOは、
イスラエルに集積しているサイバーセキュリティー企業の中から良い企業を見つけて、その技術を日本に紹介するのがラボの仕事。
中東のシリコンバレーと呼ばれるイスラエル。
第二の都市、テルアビブにはベンチャー企業が集積しています。
今月開かれた国際会議「HLS&CYBER2018」にSOMPOグループ一行の姿がありました。
訪ねたのは中小企業向けのセキュリティー事業を手掛けるイスラエルのベンチャーです。
実は最近、セキュリティーの薄い中小企業にサイバー攻撃を仕掛け、取引のある大企業のデータを入手するという悪質な事案が増えているといいます。
SOMPOグループはこのベンチャーと協業し、中小企業も含めたサプライチェーンのセキュリティーを一元管理するサービスを来月から日本で提供する予定です。
SOMPOリスクマネジメントの布施康社長は、
SOMPOグループというブランドと顧客基盤は持っているが、それだけではマーケットで通用しない。
世界の最先端技術をいかに協業していち早く日本のお客様に渡せるか。
