「経済WEEK」チェンジ！ジャパン、～始まる反転攻勢～。2回目の今回は銀行の反転攻勢に注目します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の広がりで金融が変わってきているのはご存知だと思います。
こちらのグラフをご覧ください。預金が伸びている一方で貸し出しが横ばいか少し上昇程度にとどまっています。従来型のビジネスモデルの先行きにマーケットが疑問符を突きつけている状況です。
こうした状況にどう対応し、反転攻勢を加速させるのか将来を模索する大手銀行を取材しました。
SMBCグループの大改革
生まれ変わった新オフィス
メガバンクの一角、三井住友銀行では今いろいろな形で改革が進んでいるといいます。
ここは東京・大手町にあるオフィス。デジタル系の4つの部署がこのフロアに入っています。
配属されたのが10月ですが、最初来たときは本当にびっくりした。
ベンチャー企業のような働き方ができてすごく新鮮。
部署間のコミュニケーションがこれまで以上にやりやすくなった。
過去のやり方にとらわれず大胆な改革を進める。こうした考えを形にするため6月にオフィスのワンフロアを全面改装しました。
三井住友銀行の管理部、吉沢聡美さん。
従来は決まった人としか交流ができなかったり、個人ワーク中心のオフィスだった。
人が集まる場所から集中して働ける場所まで業務の内容によって場所を選んだり、今まで交流がなかった人と交流が生まれる。
ネットバンキングの比重が増える中、変化の象徴といえるのが銀行の窓口です。
顧客のニーズを的確に捉え、そのニーズに応えながら効率化を進めるというのがポイント。
この支店、名付けてキャッシュレス店舗。有人の窓口は2つのみで原則として窓口では現金を取り扱いません。
必要な手続きを窓口で済ませた後は発行されたQRコードを使い、ATMで現金を受け渡し。
窓口を減らしたことで空いた場所は顧客のための相談スペースに割きました。
メガバンク存続の危機!?
いま銀行で何が起こっているのか、三井住友フィナンシャルグループの大田純社長に聞きました。
このままいったら10年後、15年後にわれわれが存在しなくなるかもしれない。
決済は銀行じゃなくてもできる。
楽天でもPayPayもできる。
金融の担い手は銀行でなくてもいい。
われわれ自身が変わって、顧客にとって必要な存在にならないと存在意義がなくなって業界から消えてしまう。
「必要とされる役割というのはどういうイメージなのか？」
デジタル化が進んで店舗の役割が変わっていく。
有人の店舗は顧客相談に応える機能に特化。
悩みとか問題にきちんと対処して、ソリューションを提供しなくてはいけない。
それができなくなるところは生きていけない。
新サービスで活路を
相談に応えるサービスの一つが高齢者向けのエルダープログラムです。今年4月に始めました。
24時間対応の健康相談をはじめ、家事代行など銀行のイメージとはかけ離れたサービスを展開しています。
これまで銀行が培ってきた信用という基盤を有効活用しながら金融以外の分野でも活路を見出そうという試みです。
高齢者のいろいろな悩みや助けてほしいと思っていることを金融に関わらず一つのプラットフォームでやっていこうという試み。
いろいろなサービスを付け加えてより利便性の高いものをしていきたい。
社内ベンチャーは救世主か!?
大企業のオフィスが立ち並ぶ東京・大手町とは雰囲気が違う六本木。
三井住友銀行の三嶋英城さんの姿がありました。三嶋さんの肩書はSMBCクラウドサインの社長。
SMBCクラウドサインは今からおよそ2年前、SMBCグループと弁護士ドットコムが立ち上げたベンチャー企業です。
ビジネスの電子化が加速しているのをチャンスと捉え、脱ハンコの事業を展開しています。
事業を立ち上げるにあたって起案者というか一番"熱量"を持ち、そして"熱量"だけでなく知見も持っている人間がトップとしてやるべき。
当時の部長から役員に直訴して「もっともだ」ということで任せてくれた。
30代の銀行員が銀行に席を置きながらベンチャー企業の社長になる。それまでの三井住友銀行ではなかったことでした。
社内ベンチャーを作ろうと思ったのは3つの理由がある。
当然会社が大きくなって、われわれの収益に貢献してほしい。
顧客の生産性を向上するのをお手伝いする会社とかを作っている。
そういう機能を通じて、いろいろなソリューションを提供する。
変わっていかなくてはいけいということを自ら体現したい。
社長が口先だけで言っているだけではない、本当に思っているということ。
みんなのマインドセットを変えていきたいというので分社化してベンチャーにした。
「その企業は上場することを目指しているのか？」
「全然構いません」と言っている。
自分の会社のコーポレートバリューを自分たちの努力で大きくしようとした結果、IPO（新規株式公開）につながるのであればそれは構わない。
社内ベンチャーは現在10社。並木亮さんが立ち上げたプラリタウンもその一つです。
プラリタウンは創業2020年5月。
デジタル技術を基盤に企業の経営や営業活動を効率的にするためのコンサルティングや広告配信業務を手掛けています。この会社の業務も銀行とは違います。
その並木さんが訪れたのはSMBCグループが運営する「hoops link tokyo」。
ベンチャー企業や大企業に勤める社会人だけでなく、将来の企業に意欲的な大学生まであらゆる人が参加できるオープンイノベーション空間です。
並木さんは経営者を目指す若者に志を伝えるイベント「経営者道場」の登壇者として参加しました。
私たちの行動原理として掲げているのが今日より明日を面白く。
並木さんが強調するのは銀行だからこそできる信頼のおけるデジタル支援です。
国内の中堅。中小企業を中心としてデジタル化を支援するミッションに対してSMBCグループは中堅・中小企業が非常に多い顧客基盤。
SMBCグループのアセット（財産）を使うことがミッションを達成する上では1番ベスト。
時代に合わせたメガバンクに
岐路に立った巨大銀行。反転攻勢をさらに加速させるためには抜本的な発想の転換と人材の有効活用が必要です。
これから世の中のあり方、人々の生き方、感じ方、価値観とか職業が大きく変わってくる。
そういう人たちが作っている社会に対峙していくということですから、われわれが考え方や感じ方を変えていかなくてはいけない。
これからの世代の人たちを見て経営していかなくてはいけない。
