日本の外交・安全保障戦略にとって歴史的な転換点となります。政府は12月16日に「国家安全保障戦略」を始めとした安保3文書を改定しました。日本周辺の安全保障環境の悪化を踏まえて、「反撃能力」の保有やそれを裏付ける防衛費の増額を明記したほか、防衛産業の再生を通じて戦闘を継続する能力の向上も図る狙いです。
"歴史的転換"安保3文書を改定
「戦後最も厳しく複雑な環境」
岸田総理
歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たしていく。
12月16日に閣議決定されたのは今後10年間の外交・安保政策の指針となる国家安全保障戦略、5年間の防衛政策の目標などを示す国家防衛戦略、その実現のための防衛費の総額などを定めた防衛力整備計画の3つの文書です。
安保戦略では「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境だ」としています。
その理由の一つが…
岸田総理
中国の体外的な姿勢、軍事動向等については法の支配に基づく国際秩序の強化する上での挑戦と認識している。
安保戦略では中国の軍事動向を「最大の戦略的な挑戦」とし、北朝鮮については「一層重大かつ差し迫った脅威」と明記しました。
敵のミサイル発射拠点を叩く反撃の能力としてトマホークの配備などを進める方針です。
これまで政策判断として持たないとしてきた反撃能力の保有をめぐって安保戦略では「専守防衛に徹する」と表記。
5年間の防衛費の総額を43兆円に増額し、2027年度にGDP（国内総生産）比で2％を達成することと明記しました。
さらに3文書では防衛装備品の輸出を「重要な政策手段」と位置づけ、防衛産業の支援に向けルールの見直しの検討を進める方針を打ち出しました。
防衛産業 相次ぐ企業の撤退
なぜ？輸出わずか1件…
国内の防衛産業では小松が陸上自衛隊向け車両の一部の開発を中止するなど撤退の動きが相次いでいます。
理由は利益率の低さ。
納入先はほぼ自衛隊に限られ、受注数はわずか。企業が利益を出しにくいのです。
2014年、輸出を緩和する「防衛装備移転三原則」を定めましたが…
浜田防衛大臣
完成した防衛装備品の移転としてはフィリピンへの警戒管制レーダーの移転1件にとどまっている。
防衛産業が衰退すると有事の際の戦闘を継続する能力に支障が出ると危機感を抱く防衛省。
12月9日にはイギリス・イタリアと共同で次世代の戦闘機を開発すると発表。イギリスなどの販路を通じた第三国への輸出も見据えます。
今回の改定は輸出を後押しするものになるのでしょうか？
兵庫県に拠点を持つ新明和工業。
新明和工業
航空機事業部長
田中克夫さん
これが「US-2」救難飛行艇。
この飛行機は特殊で水陸両用の飛行艇。
水の上でも発着できる国際飛行艇US-2。3メートルの波にも着水できる航空機は世界でただ一つだといいます。
輸出に道を開いた現行の原則のもとでインドとの交渉に臨みました。しかし…
新明和工業
航空機事業部長
田中克夫さん
インドに飛行艇を輸出する活動を進めたが、民間企業1社では対応できない部分も多く出た。
インド側が難色を示したのが1機あたり100億円を超す価格です。これに加え、部品の調達や現地ので整備面の難しさなどをめぐって交渉が滞り、結局輸出を断念。
輸出後に現地で運用や整備をするための基盤を日本政府が主導してつくる必要があると指摘します。
新明和工業
航空機事業部長
田中克夫さん
製品にプラスしてオペレーションのインフラなども合わせて輸出する。
詳細は企業が入らないといけないが、大枠は国対国のスキームが一番望ましい。