ロシアと貿易をする日本企業は最大でおよそ1万5,000社に上ることが帝国データバンクの調べで分かりました。その多くが体力のない中小企業とされ、制裁による取引中止が長引けば事業の継続に大きな影響が出る事態になっています。
日本の"そば"がピンチ？ロシア経済制裁の影響
都内にある従業員9人の会社「三忠」。
どのような事業を手掛けているかというと…
番組スタッフ
それは何？
三忠
澤野仁志業務部長
2021年産のロシア産のそば。
ロシアからそばの原料となる殻付きのそばの実を輸入しています。国産のものと比べると香りはやや少ないものの品質は上がってきているといいます。
ロシア産を輸入する理由を聞くと…
三忠
澤野仁志業務部長
ロシア産は価格が安いのが一番のメリット。
国産と比べて4割から5割くらい安い。
殻付きのそばの実は以前は中国からの輸入量が最も多かったといいますが、ロシア産は中国産より安いことなどから去年の輸入量は中国産を逆転。今では輸入される殻付きのそばの実のおよそ3割がロシア産です。
さらにそばの付け合せで使われるワラビもロシア産が多く流通しているといいます。
経済制裁の影響について聞くと…
三忠
澤野仁志業務部長
船、物流が滞り始めているという影響が出ている。
今のところ戦争前の契約があり、それを一生懸命持ってきているところ。
今後、ロシアのそばが必要とされるかどうか。
番組スタッフ
ロシア産が入らないと気軽に食べられない？
三忠
澤野仁志業務部長
その可能性が出てくる。
日本「1万5,000社」に影響！"ロシア倒産"の可能性も…
日本企業のロシア貿易の実態をまとめた帝国データバンク。
帝国データバンク 情報統括部
上西伴浩部長
今回データを分析したところロシアに直接輸出入するのが338社。
そこから取引している企業全て含めると約1万5,000社と判明した。
帝国データバンクによると輸出で多いのが電気機械や自動車部品メーカー。輸入では水産業や木材業です。
帝国データバンク 情報統括部
上西伴浩部長
日本の食卓には冬になるとカニが出てくる。
物量が少なくなれば、その分価格にも影響する。
一般の人にも影響するところ。
ロシアと取引する企業を地域別で見ると1位が東京、2位が北海道です。
その北海道で地元企業のロシア貿易を支えているのが銀行です。
北海道銀行では2009年から道内企業のロシア進出を本格的にサポート。
現地に小会社を設立するなどし、外食企業の出店支援や寒冷地における温室技術を持つ道内の中小企業を巨大プロジェクトに参画させるなどロシアビジネスを支えてきました。
今回のロシアとの貿易の制限について訪ねると…
北海道銀行の担当者
北海道にとって一番近い外国はロシア。
そのため長い時間かけてコツコツと支援してきたが今は全くできない。
政府の方針に従って駐在員を戻したが私たちはロシア事業を見直すことは考えていない。
経済損失も試算していない。
いま新たに検討されるロシアへの追加経済制裁。今後、日本の中小企業にどんな影響が出てくるのでしょうか。
帝国データバンク 情報統括部
上西伴浩部長
すぐに倒産はないと思うが、依存度が5～7割を占めるビジネスで資金力もなければ倒産が出てもおかしくない。