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[WBS]沖縄復帰50年!沖縄新サービス 若者の挑戦[琉球インタラクティブ株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

沖縄が日本に復帰してから5月15日で50年となりました。いまその沖縄ではビジネスの新たな動きが次々と出てきています。これまで政府や県は沖縄の経済活性化のため税を優遇する経済特区をつくりコールセンターなどの情報通信産業や製造業などを誘致してきました。こうした中、沖縄のある特徴を積極的に活かし成長する企業や新たな沖縄をつくろとする若者たちの挑戦を取材しました。

沖縄移転のカギは気候

沖縄県うるま市。ここは沖縄県が企業誘致を進めてきたエリアです。

東京ドーム26個分の広さの土地には現在80を超える企業が進出しています。

その一画にあるナノシステムソリューションズ。クリーンルームの中では半導体製造関連装置が作られていました。

7年前に本社を東京から沖縄に移しましたが、その理由のひとつは気候だといいます。

ナノシステムソリューションズ
稲住仁社長

クリーンルームは24時間365日、温度が23度、湿度が46%を維持していかないといけない。
この沖縄の気候が非常に効果がある。

沖縄は年間の平均気温が半導体関連装置を作るための設定温度に近く、1日の寒暖差も少ないため電力使用量を2~3割削減できたということです。

また移転して人材面で気付かされたことがあるといいます。

ナノシステムソリューションズ
稲住仁社長

メンバーはみんな、もともと沖縄と家族が沖縄でIターン、Uターン。
沖縄の場合、優秀なエンジニアがたくさんいる。

その一方、沖縄県の大学進学率は全国平均と比べ開きがあり40%程度となっています。

地元経済の専門家は次のように話します。

りゅうぎん総合研究所
武田智夫常務

人材育成というのは非常に必要。
ここに立地したときに県内ですぐに人材が集まる状況をつくらないといけない。
県内の大学や専門学校から人材を育成し、供給できる体制をつくることは必要。

宜野湾市の住宅街を車で走っていると見えてきたのが琉球インタラクティブという会社。インターネットサービスを行うベンチャー企業です。

現在、運営しているサービスの一つが…

琉球インタラクティブ
臼井隆秀社長

「充電GO!」というバッテリーをレンタルするサービス。

沖縄のカフェやコンビニなどでよく見かけるのが「充電GO!」という機械。県内のおよそ1,000ヵ所に設置されていて、携帯電話用のモバイルバッテリーを借りることができます。

利用者は専用アプリやLINEなどから設置された機械のQRコードを読み込みます。決済を済ませればすぐにバッテリーを受け取れる仕組み。

料金は1日220円です。

琉球インタラクティブ
臼井隆秀社長

観光をしているとナビとか使うので非常に充電の減りが早くなってしまう。
沖縄にあると便利なサービス。

社長の臼井さんは北海道出身。東京の大学を卒業後、IT大手のサイバーエージェントで勤務し、2009年に沖縄で起業しました。

琉球インタラクティブ
臼井隆秀社長

沖縄はまだまだ課題が多かったが、その分ポテンシャルがあると思った。
次の10年では一番伸びしろがあると感じた。

実は沖縄、新たの事業所などの開業率は全国トップ。

臼井さんはこの沖縄の挑戦する風土に可能性を感じていたのです。

宜野湾ベイサイド情報センターは若手スタートアップの支援施設。起業した若者向けのシェアオフィスなどが設けられています。

この施設、臼井さんの会社が運営しています。

琉球インタラクティブ
臼井隆秀社長

こういった中から成功事例が出てきて、それに続く若者が増えてくると地域経済ももっと面白くなってくるんじゃないか。

この場所で2018年に起業した棚原生磨さん。沖縄出身の36歳です。

アルパカラボ
棚原生磨さん

臼井さんがいろいろ紹介してくれて機会をもらえるのは沖縄ならでは。

棚原さんは代行運転の配車サービスを立ち上げました。

自家用車が県民の足となっている沖縄にとって飲み会などの後の代行運転は欠かせない存在です。

ただそこには問題が…

アルパカラボ
棚原生磨さん

代行料金がタクシーより安いのが当たり前になり薄利多売になっている。
プラットフォームの力によって安心安全、簡単にサービスをすることでより利益が上がる構造に変えていきたい。

これまで電話で呼んでいた代行会社をスマートフォンで簡単に呼べるサービスを開始。配車効率を上げることで利用者にとっても、ドライバーにとってもメリットがあるといいます。

棚原さん、沖縄でのビジネスの未来をどう思い描いているのでしょうか。

アルパカラボ
棚原生磨さん

社会的課題をテクノロジーの力で変えるのはすごく面白いこと。
運転代行という分野は沖縄が最大市場。
沖縄でやったことが全国の課題の解決のモデルになる。

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