北海道根室市から目と鼻の先にある北方領土、日本固有の領土ですがロシアが実効支配しています。この周辺水域の漁業については毎年日本とロシアが漁獲量などを決める協定を結んでいますが、ロシアは7日にこの履行を一方的に中断すると発表しました。日露関係は今後一段と冷え込むのは確実です。
北方領土周辺の漁業協定 ロシアが"一方的に中断"
ロシアが一方的に履行を中断したのは北方領土周辺水域で日本の漁船が拿捕されないようにするため1998年以来毎年覚書を結んでいる漁業協定「安全操業協定」です。
ロシアが理由に挙げたのは…
ロシア外務省の声明（7日）
日本はサハリン州に対する技術支援などの事業で支払いを凍結する方針をとった。
日本政府がウクライナ侵攻への制裁の一環でロシアへの支払いを拒んでいるサハリン州への協力事業です。
しかしこれは漁業とは関係のない事業です。
松野官房長官
サハリン州との協力事業を北方四島周辺水域操業枠組み協定の実施の前提条件であるかのように結びつけ、一方的に協定の履行の停止を主張しているが履行停止を発表したことは遺憾。
北海道の漁業関係者からは…
北海道 漁業関係者
今は漁業の時期ではないが不安しかない。政府間の交渉を見守ることしかできない。
今年の漁獲量として日露両国で合意していたのは合計2,177トン。
| スケトウダラ | 955トン |
|---|---|
| ホッケ | 777トン |
| タコ | 213トン |
| その他 | 232トン |
| 合計 | 2,177トン |
このうちスケトウダラの漁はすでに終了していますが、ホッケとタコは秋以降に行われる予定です。
専門家は…
北海道大学大学院
水産科学研究院
佐々木貴文准教授
操業条件が不確定になるので拿捕・臨検（船舶の検査）につながりかねない。
漁業者の経営を直撃するのは間違いないし、加工業者・流通・販売・観光業、非常に幅広い部分に影響が出かねない。
一方、漁獲量は限られているため日本全体の流通に与える影響は限定的だといいます。
今後については…
北海道大学大学院
水産科学研究院
佐々木貴文准教授
政府は水産活動を継続したいという思いはあると思うが、外部環境が非常に不透明になる中、国際協調の視点も必要になってくるなどさまざまな問題がある中で難しい交渉を迫られるのではないか。