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[モーニングサテライト]【ふちこの突撃マーケット】"メタバース時代"到来!?そのとき日本企業は…[REALITY株式会社]

2021年12月7日

モーニングサテライト

朝活タイム「ふちこの突撃マーケット」です。

今回のテーマは「"メタバース時代"到来!?そのとき日本企業は…」。

今年10月、フェイスブックが社名をメタに変更して、メタバース、いわゆる仮想世界の事業に100億ドル、1兆円あまりを投資すると表明しました。

これでメタバースという言葉が一気に浸透しました。フェイスブック以外にもマイクロソフトやエヌビディアなど世界のハイテク企業がメタバース関連の事業に参入を表明しています。

そうなると日本企業がどう存在感を打ち出していくのか気になります。

早速、メタバース事業に可能性を見出して動き出した日本企業を取材しました。

メタバース時代到来!?日本企業も動き出す

訪れたのはスマホゲームなどを手掛けるグリーです。今年の8月にメタバース事業に100億円投資すると発表しました。

「メタバース事業の担当者は?」

パソコンの中にいます。

「この方ですか?」

「かわいらしい。手を振っている。」

はじめまして、DJ RIOです。

グリーの小会社「REALITY」のDJ RIO社長です。実はこの会社の本当の社長の荒木英士さんのアバターです。

「グリーが100億円投資するに至った理由は?」

メタバースは多くのユーザーが参加できるオンライン上の空間。もうひとつの現実社会。

友達や家族と物理的に離れていても同じ部屋に集まって、映画を見ながら話すとか。

物を自分で作って、服を売って収益を得る。

さらにサービス業として「言語交換レッスン」。

"日本語教えるから中国語教えて"というような、いろいろなことができる。

メタバースの中に経済圏ができると様々なコンテンツの取引による手数料数というのが期待できます。

さらに利用者が増えるとプラットフォーマーとしてより安定的な収益が得られるということです。

「巨大IT企業が競合になる中、グリーは存在感を示していける?」

メタバースは空間があり、アバターが存在していて、好みや文化的要素が強く出ていくる。

日本のアニメやゲームが好きな人は世界中ですごく増えている。

そういう人たちに好まれる世界を提供することはすごく可能性があり、勝ち筋だと思う。

メタバースで日本企業にチャンスはあるのでしょうか。

インターネット関連に詳しいアナリストに聞くと…

エース経済研究所のシニアアナリスト、安田秀樹氏。

21世紀に入ったころ、仮想空間を使ってゲームの世界を作ろうとした動きがあった。

そこで遊んでいた人は20年経った現在でも遊んでいる。

ユーザーがいるという点では日本企業のほうがアメリカより先んじている。

アメリカの企業がこれからやろうとしていることに対して同じ軸で勝負すると多額の資本を持つGAFAM(米IT大手)などと戦うのは難しい。

日本企業は全く別の軸を導入する必要がある。

そんな中で独自のアプローチでメタバース市場に挑む動きも…

スペースデータの佐藤航陽社長です。

「どういう仮想空間を作っている?」

動画を見た方が早い。

「ハチ公、渋谷の映像ですね。」

3DCGの仮想空間。

実写は一切写っていない。

「リアルすぎる。」

これはただのCG映像ではなく仮想空間というのは驚きです。ちなみにこちらはニューヨークのマンハッタンです。

どれだけ手間を掛けて作ったかと思いましたが…

仕組みは人工衛星から取得できるデータをAIが解析して、そこから空間を自動生成してリアルタイムで動かしている。

なんとこれは自動生成なんです。2つの衛星データを使いますが、一つはグーグルアースのように空から撮影した画像データ。

もう一つは標高のデータです。衛生から地上にレーダーを反射させて正確な高さを測ります。

これらをAIが解析して地上とそっくりな仮想空間を作り出しています。

本来は手動でクリエイターが1ヵ月や1年間かけて作る。

すごくコストが高い。AIを活用すれば短時間。

ほぼ無料でできるように仕上げたいのでこういう技術を作った。

世界そのものを作る力を万人が手に入れる。

テクノロジーの進化で人類が誰でも自分の世界、宇宙を作り出せる。

創造主となって"神の民主化"が行われていくのでは。

神の民主化とは面白い言葉ですが、すごいスケールの街です。

ただ、どうビジネスにしていくかが気になります。そこはこんな考え方です。

「インフラ」をとりたいと思っているので、この技術を国際標準にしたい。

極力無料で配って、世界中の人に使ってもらいプラットフォームを作りたい。それが肝だと思っている。

「どこで収益を上げる?」

大企業には「カスタマイズしたい」というニーズがすごくある。

「このツールを使うが、自社向けに合わせたい」というのはあるので、そのニーズを拾って課金していく。

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