アメリカのトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を3月23日から発動しました。
韓国やカナダなどは対象から除外される一方で日本は除外されず日本製の鉄鋼には25％の関税が課されています。
こうした措置について、いまアメリカ国内の企業から戸惑いや反発の声が上がっています。
CNC Machine Products, Inc.
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アメリカ中西部、ミズーリ州・ジョプリンにある社員100人ほどの金属加工メーカー「CNCマシンプロダクツ」。
材料となる鉄鋼が積まれています。材料の多くを占めているのが日本製の特殊鋼。
アメリカでは生産することが難しく代替がきかないという日本製の特殊鋼に今回トランプ政権が25％の関税を課したことでこちらの会社では材料価格が高騰してしまうと強く反発をしています。
ベアリングなどの精密機械部品を製造しているこの会社では強度があって錆びにくく加工しやすい日本製の特殊鋼が材料として欠かせないといいます。
シューリッヒ社長は、
非常に高品質の鋼材でわれわれには欠かせない。自前の設備ではこうした鋼材を生産する余力がない。自分でつくれないので日本から鋼材を輸入している。
日本製の特殊鋼の仕入額は年間約400万ドル。日本円で4億2,000万円に上り25％の関税は材料価格の高騰に直結する問題だといいます。
社長のシューリッヒさんはトランプ大統領がアメリカの産業保護を謳いながら今回の輸入制限は全く逆の効果を生みかねないと疑問を感じています。
取引先は調達を米にこだわる必要はない。プラントは世界中にあるのだから。この問題が解決されなければ産業はアメリカから出ていってしまうだろう。
シューリッヒさんが地元選出の議員に陳情したことからこの問題はアメリカ議会で取り上げられました。
アメリカ議会
マカスキル上院議員、
こうした工場施設を最優先で適用除外にする方法はないのか？
メーッカーは生産を続けたければ日本製の鉄鋼を使うしかない。
アメリカ通商代表部、ライトハイザー代表、
気の毒に思うし、商務省にはその手続きがあるはず。話をすれば…
すべての中小企業がその手続から漏れるんです。