４強と呼ばれる共通ポイントサービス。
「T-POINT（5,700万人）」「PONTA（7,500万人）」「dポイント（5,400万人）」「楽天スーパーポイント（1億500万人（IDの数））」
ここにイオンが参入することが発表されました。
共通ポイント
共通ポイントについて街の人に聞くと
同じ額を払うならポイントのある方に行く。私はポンタとかいろいろ自分で使い分けている。ポンタとファミリーマートのＴカード。
ビッツサンドとチョコレート、230円で2ポイント。割引とポイントだったらポイント。ほかで使えるじゃないですか。
日本人は大のポイント好き。
株式会社野村総合研究所の調べでは日本人の92.4％が何かしらポイントを集めています。
株式会社野村総合研究所の冨田勝己さんは言います。
こういう国はほかにはなかなかない。ポイントやお金をためる意欲がやはり日本人は強い。
日本国内でポイントが関与している売り上げは70～100兆円とも言われています。
70～100兆円は消費支出額の３分の１。日常生活で無視できない存在になってきているのがポイント。共通ポイントは今後も次のプレイヤーが手を挙げてくる。
イオン株式会社
[blogcard url="https://www.aeon.info/index.html"]
イオン株式会社は「WAON」を６月から共通ポイント化します。
現時点では「MINISTOP」「AEON」「MaxValu」「JAL」で使用できる予定です。
これまで電子マネー「WAON」でポイントを貯めることはできましたが、今後は現金での支払いでもポイントが貯まるようになります。
イオンマーケティング株式会社の前川渉社長は
現金でもポイントが貯まるポイントカードを発行する。今までは先にお金をチャージしなければいけなかったが、今回は現金を使ってその場で貯まり、すぐ使える。
現金でのお支払いでもWAONポイントが貯まるカードを導入。
共通ポイント４強との差別化を図るため、ペットボトルの回収などリサイクルでポイントが付いたり、イオンモールを歩きまわるとウォーキングポイントとしてポイントが入る仕組みが検討されています。
モールウォークといった健康生活をサポートをするポイントや植樹やボランティアにもポイントが付加される予定です。
イオン株式会社は現金対応のWAONポイントの導入で若い世代の顧客を獲得して３年後に会員数6,000万人を目指します。
ライバルとなる共通ポイント
Ｔポイントやポンタなどと競合するとの考え方はない。共通ポイントを行っているところとポイント交換や提携の仕方もある。
百貨店の参加
三越伊勢丹では春以降に会員数約5,700万人のＴポイントを導入予定です。
髙島屋は2016年4月から会員数約5,400万人のdポイントに参加しています。
株式会社髙島屋の木本茂社長は
髙島屋にない若い世代のお客様を取り込んでいくポテンシャルが期待できる。導入から11日営業日が終わったばかりだが40％増でdクレジットの売り上げは推移。
一足早く楽天スーパーポイントに参加した大丸松坂屋では、共通ポイントだけが要因ではないとしながらも、導入から５ヶ月間では前年より売り上げが増加しました。
お客様の反応は
百貨店は単価が高いのでポイントがたまりやすい。
やはりポイントの貯まるお店を選んで買い物をする。
常陽銀行
[blogcard url="http://www.joyobank.co.jp/index.html"]
茨城県が地盤の常陽銀行では2016年4月から積立投資信託や自動車ローンなどの取引金額に応じてＴポイントが貯まるサービスを開始しました。
積立投資信託または積立外貨預金では5,000円ごとに5ポイント。
マイカーローン、教育ローン、フリーローン、フリーパレット・ブライダルローン・介護ローンなど目的別ローンでは10万円ごとに50ポイントが付与されます。
Ｔポイントを選んだワケ
常陽銀行の営業推進部、影山将洋調査役は言います。
Ｔカード保有率が茨城県は６割強と全国一。お客様の生活に非常に溶け込んでいる。
茨城県のＴカード保有率は平均の45.5％を大きく上回る63.8％で全国一です。
２位は沖縄県の63.0％、３位は神奈川県の62.6％。
Ｔポイントに頼るワケ
マイナス金利下で貸し出しの金利が取れない。日常的に活用できるＴポイントがたまるお得感を感じてもらい、数ある銀行の中で常陽銀行を選んでもらうきっかけをつくる。
新たに参加する業界
株式会社野村総合研究所の冨田勝己さんは言います。
これから共通ポイントを導入するのは来年度自由化するガス業界と、あと医療の業界ではポイントの導入が未発達。薬を買う、健康診断を受けるなど病院による違いがないサービスはポイントが病院選びに大きな影響を及ぼす可能性を秘めている。
まだ増える共通ポイント？
独自のポイント制度を行っているクレジトカード会社、家電量販店、流通会社などが共通ポイントを作る可能性があります。
また逆にポイントの管理コスト削減のために共通ポイントに参加する可能性も秘めています。