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[WBS]米中3時間半の"初会談"!「衝突回避」強調の裏で…何が?

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アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席です。2人の表情を見てみると互いに笑顔を見せています。

11月16日に2人にとって初めてオンライン形式で行われた首脳会談は休憩をはさんで3時間半余りという長時間に渡りました。

冒頭で見せた笑顔とは裏腹に会談では互いに主張を譲らず応酬が続きました。

米中首脳会談

アメリカのバイデン大統領。

昔、一緒に中国を旅したように次回はぜひ対面で会いたい。

中国の習主席。

私も古い友人に会えてとてもうれしい。

手を振り合い、和やかな雰囲気の両首脳。習主席はバイデン大統領を親しみを込めて「古い友人」と呼び掛け、バイデン氏も習主席との過去の思い出について言及しました。

両者は互いに副大統領・副主席だった頃に中国の地方視察に一緒に赴くなど複数回に渡って交流を重ねた旧知の仲です。

緊張緩和ムードの演出から始まった会談の冒頭、バイデン大統領がまず強調したのは両国の衝突回避についていです。

中国とアメリカのリーダーとして、私たちは両国の競争が衝突に至らないようにしないといけない。

そのために良識に基づいた「ガードレール」をつくらないといけない。

これには中国の習主席も…

健全で安定した両国の関係が必要だ。

バイデン大統領とともに共通の認識をつくり、両国の前向きな関係のため行動したい。

良好な関係に向けた努力をアピールしました。

3時間半に渡った会談、ただ終了後の発表は冒頭の笑顔と裏腹に激しい応酬があったことを伺わせる内容でした。

特に目立ったのが台湾です、台湾をめぐってはアメリカ側が軍事面などで接近を図る一方、中国側は一つの中国の原則の基、台湾が設定する防空識別圏に軍用機を繰り返し侵入させるなど両国の緊張が強まっています。

こうした事態を念頭にバイデン大統領は一つの中国政策を維持する姿勢を示しつつ台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に強く反対すると強調。

習主席は台湾独立派がレッドライン、譲れない一線を突破すれば断固たる措置を取らざるを得ないとしてアメリカを牽制。

さらに関係を強化している米台双方に対しては次のように警告しました。

火遊びする者は焼け死ぬ。

この他、注目されていた来年2月の北京オリンピックに関する言及は出なかったということです。

会談後、アメリカ政府高官は両国関係におけるブレークスルーは今回の会談でそもそも期待していなかったと話し、協議によって両国関係に大きな変更はないとしています。

中国政府は今回の会談に臨んだ狙いは何だったのでしょうか?

北京支局の杉原啓佑記者。

会談に踏み切った目的の一つは台湾問題です。先月、アメリカ軍が訓練のために台湾に駐留した事実が明らかになりましたが、中国ではいま反米感情が一段と高まっています。

台湾は中国の一部であることは明確だ。アメリカも知っているだろう。

アメリカは国際的にどういった立場にいるのか自覚すべきだ。

アメリカは台湾問題を利用して中国を抑圧し、国際問題を引き起こしている。

絶対に同意できない。

台湾問題に対して中国では連日のように政府当局がアメリカを非難していて、国民の一大関心事となっています。

今回の首脳会談でも中国の国内メディアは台湾問題に習主席が言及したことについて繰り返し報じました。

その上で最も印象的だったのが通常であれば会談が全て終わった後に淡々と内容を報じてきた中国国営メディアが今回は終了前に会談の様子を映像付きで速報し、開始時刻と終了時刻をいずれも細かく発表するという異例の体制を敷いた点です。

それにはどういう思惑があると見ていますか?

首脳会談の内容について国民に強く印象づける必要があったものと見られます。台湾がメインテーマともいえる首脳会談で習氏がバイデン大統領に対して強硬な示したことをアピールすることで高まった反米感情のガス抜きを狙ったとの見方ができます。

来年秋に行われる5年に1度の共産党大会を前に異例の3期目入りを目指している習主席ですが、外交面での不安要素を取り除くことはもちろん、国民感情を安定させたいという狙いもありそうです。

アメリカでは今回の会談についてどのように報じられていますか?

ワシントン支局の中村寛人記者。

今朝のアメリカの新聞ですが各紙とも国際面を大きく使って両首脳の会談を伝えています。

会談冒頭から両首脳による友好ムードが演出されたことについて各紙とも「敵対関係を一層した」「カジュアルさがみられた」などとこれまでの米中関係とは異なる演出に意外性をもって報じています。

しかし、バイデン大統領にとってはアピール材料とするには乏しかったという印象です。アメリカ政府は当初、今回の会談の意義を両国の間にある誤解や誤算を防ぐための歯止めを構築することだと強調してきましたが、結果的には具体的な緊張緩和策は出なかったからです。

アメリカ国内で支持率の低下が続くバイデン大統領にとっての目下の課題は外交よりも内政にあります。

バイデン大統領は15日、看板政策に掲げていたおよそ114兆円規模のインフラ投資法を成立させた一方、もう一つの重要法案である200兆円規模の大型歳出法案については身内である民主党内から異論の声が上がり、成立が見通せない状況になるなど内政で多くの不安要因を抱えています。

国内のあらゆる政策で中国を意識するバイデン大統領にとって対中国政策を成功させるカギはまずは国内の政治の安定にあるといえそうです。

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