池上彰氏
タックス・ヘイヴンについての著書もある池上彰さん。
今回のパナマ文書の衝撃をどのように見ているかと聞かれると
史上最大のリークと言ってもいいと思う。世の中は１％の富裕層と99％に分かれると言われていますが、その１％の中に、このようなカタチで税金を支払わない人がいたことが証拠として突きつけられた。エビデンス（証拠）が出たことの衝撃。これまでは格差社会と思っていたが、それが本当のことだと分かり、これは法律的な取り組みによって防ぐことができる、それをやるべきだというのが国際世論としてこれから出てくる。それはサミットやG20など世界で話し合っていくことになるでしょう。
国際調査報道ジャーナリスト連合の取り組みについて
お金の流れは世界中を自由に動いている。それによって世界経済が発展している部分もあるので、そのお金が国境を超えて行くことを防ぐことはできない。活発にやっていいと思う。しかし悪意を持ったお金も国境を超えている。それに対して報道機関は、それぞれの国境を超えることが出来なかった。ところが世界中の報道機関が協力してやる国際調査報道ジャーナリスト連合は報道も国境を超えて、グローバルな流れのなかでさまざまな犯罪を見つけ報道する。それが可能だということを示してくれた。
三木義一氏
青山学院大学学長の三木義一さん。
タックス・ヘイヴンを利用した税金対策は違法なのか合法なのかと聞かれ
難しいです。少なくても直ちに違法とはいえない。タックス・ヘイヴン自体は悪ではない。税金が安い地域を作っただけで、その地域では違法とはいえない。おかしいのはタックス・ヘイヴンに複数の法人を作ることです。一つ一つは違法とはいえないが普通の人には出来ないことです。普通の人にはできない異常な行為を通じて税負担を減らしている。それは租税回避といわれている。それを政府の偉い方がやっていた。それが今回明らかになった。そうすると私たちの社会が危なくなってきている。民主主義の仕組みのなかで税制についても選挙などで決めている。決めて負担を求めたら国境を利用して逃げてしまう。それが公然と行われている。民主主義自体が危なくなっている。
タックス・ヘイヴン（租税回避地）
タックス・ヘイヴン（租税回避地）は今回のパナマ文書で問題となったパナマやバージン諸島以外にも世界各地に存在しています。
今回のパナマ文書はパナマの第４位の法律事務所のデータが流出したものです。
全世界的にはどのくらいのことが行われているのかは不明です。
LINEでの質問
日本の企業や個人の関わりは？
日本の企業・個人の名前は400ほど含まれています。法人などを使った場合は日本人がどの程度関わったのかは不明です。そのようなデータはこれから出てくると思います。パナマ文書だけで400もやっている。ケーマン諸島などには日本から61兆円ほどの投資があることを考えると日本人がどの程度関与しているかは分からない。
質問に寄せられている、パナマ文書に載っているとネット上に指摘されている「NHK GLOBAL INC.」はNHKとは関係ありません。
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