税制改正をめぐり本格的な議論が始まりました。
今回の税制改正で焦点となっているのが住宅ローン減税です。
住宅ローンの残高に応じて最大400万円の税金が控除されるというものですが、この制度の見直しをめぐり自民党内の議論が山場を迎えています。
住宅はいつ買うのが良いのでしょうか？
目黒区9,000万円新築戸建て！相次ぎ完売するワケとは…
東京・目黒区に完成した真新しい戸建住宅。
オープンハウスの執行役員、矢頭肇さん。
こちらが物件。3棟の分譲住宅。
住宅不動産事業を展開するオープンハウスが手掛けました。
サービスルームを含めた4部屋ある家族向けのこの物件。
2階のLDK。
18帖を超える広いリビングダイニングが売りだといいます。
販売価格は9,000万円台と決して安くはありませんが、すでに契約済。
同じ区画にあるほかの住宅もすでに完売しているそうです。
ほとんどが完成する前に売れている。
今だったら住宅ローン減税を受けられるから早期の意思決定、購入を判断した人はいた。
不動産市場の活況を支えてきたのが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税幅が縮小へ！それでもお得になる可能性!?
12月3日、自民党では…
いよいよ住宅ローン減税に関する議論が本格化します。いま議員の姿が見えました。
議員が入ってくると業界団体が要望の声を強く上げています。
住宅ローン減税の維持を呼びかける業界団体が詰めかけていました。プラカードも住宅ローン減税一色です。
自民党の宮沢税調会長。
いよいよ税制改正も佳境に入っている。
きょうは最後の機会と思ってしっかりとした発言をよろしくお願いします。
今回、住宅ローンの見直しに踏み切るのにはある理由が…
従来の住宅ローン減税ではローン残高4,000万円を上限に年間1％分、最大40万円が税金から控除されてきました。
一方、低金利が続き住宅ローンの変動金利は0.5％前後まで低下。毎年銀行に支払う金利は20万円ほどに済むことに。
差額分が手元に残る逆ざやが発生しているため、現在1％の控除率を引き下げようという議論が起きているのです。
会場の中から聞こえてきたのは…
0.7％という声が聞こえてきました。
0.7％への引き下げ案。
住宅ローン減税の控除率が0.7％になった場合、毎年の控除額は最大28万円となります。
現行制度の通り10年間続くと総額は280万円、120万円減ることになります。
その代わり10年となっている控除期間を15年に延長しようというのです。この案なら総額ではこれまでより控除額が20万円の多くなる計算です。
ただ現在の規模を小さくしたい財務省は期間を10年に据え置くように求めています。
参加した議員からは…
金持ちが豊かになっていく状況で低所得者にとって控除の引き下げはあり得ない。
さらに…
自民党を応援してくれるのは30代・40代。
「応援して良かった」と思われるように進める必要がある。
ハウスメーカーや建設業などが「自民党を応援したい」と思う政策の継続を。
さまざまな思惑が交錯する中…
ただいま税制調査会が終わりました。議員が続々と外に出てきました。
注目の会議で正義決断は下されたのか？
今の控除率は引き下げるにしても通算の控除額は現状維持をぜひお願いしたいという意見がたくさん出た。
「0.7％という声も聞こえたが、自民党の方針は？」
これから調整してまいります。
住宅ローン減税の期間延長を求める声が多く聞こえましたが、この議論は来週山場を迎える事になります。
不動産業界も住宅ローン減税の行方を注視しています。
今後の販売戦略にも影響があるからです。
不動産会社の立場としては控除率がなるべく1％に近いものであってほしい。
10年後、15年後の支払いが減ることよりも今この時点での支払いがどうなるかの方が多くのお客様にとって優先度が高い。
つまり仮に控除率が1％から0.7％に下がると1年あたりの税金の負担が増えるためお客様が割高感を感じないか懸念しているのです。
控除制度が変わるとお客様に説明する際のアピールポイントが変わってくる。
今、何も決まっていない状態でお客様への説明も難しいタイミングなので早く決めてほしい。
お客様にも不動産業界にも影響の大きい住宅ローン減税の見直し。
「結局、いつが買いどき？」
難しい。
不動産は一品ものなので気に入った物件があるときに買うのが一番いい。
