今国会の重要なテーマの一つが「改正出入国管理法」です。
先週末に成立したばかりですが、週明けの12月10日、早くも「改正入管法」をめぐる新たなサービスの発表会を開いた企業があります。
なぜこんなにも早いタイミングでの発表となったのか？
そこには深い理由がありました。
株式会社one visa
[blogcard url="https://www.onevisa.co.jp/"]
新たなサービスを発表したのは外国人向けのビザ発給支援を手掛けるone visa。
新サービスは特定技能ビザを活用した外国人の定住支援です。
one visaの岡村アルベルト社長は、
本人に一切の負担がなく、企業から人材紹介料をもらうので、ボランティアではなく持続可能なスキームである。
具体的には日本で働きたい海外人材に対して日本語教育を無料で提供。
さらに特定技能ビザの取得手続きから企業への紹介、そして定住支援まで一気通貫で行います。
受け入れ企業が紹介料として年収の3割相当を支払う仕組みで本人負担は一切なし。
従来の技能実習生でありがちだった来日したときには借金まみれという事態を防ぐこともできます。
池田佳子教授
法律の成立を見越してすでに9月にカンボジアに教室を開設。
およそ50人の生徒が学んでいます。
関西大学国際部の池田佳子教授、
39度、これは何？
コウネツ（高熱）！
教えているのは関西大学の池田教授です。
日本語教育ではカリキュラムの作成を請け負いました。
基本は現地で授業をしますが、ときにはこうして教授自らオンラインで授業をします。
学生たちはなぜ日本を目指すのでしょうか？
私は農業を勉強します。私は日本で働きたいです。
「日本で不安なことは？」
地震と洪水。
どうしても日本語ができるようになりたい、働きたいと強く思っている。
株式会社セブン銀行
[blogcard url="https://www.sevenbank.co.jp/"]
さらに今回サービスに参加したのはセブン銀行です。
one visaとの提携を通じて「滞在期間」「収入」といった情報が手に入ればこれまで外国人にとってはハードルが高かった口座開設などさまざまな金融サービスがスムーズに提供できるといいます。
本人に給与がきちんと振り込まれているかチェックする体制が整う。
給与の振込額をチェックすることで悪質な受入企業を排除することも可能になるのです。
海外人材獲得は韓国や台湾で白熱している。
日本はこれから海外人材に来てもらう立場になる。
今変わらないと数年後、外国の方が日本に来たいと思えるか本当に怪しいと思う。ギリギリのタイミングではないか。
