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[モーニングサテライト]【ふちこの突撃マーケット】"金融教育"がもたらすものは[野村ホールディングス株式会社]

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「ふちこの突撃マーケット」です。今回のテーマは「"金融教育"がもたらすものは」です。いま若い世代で投資に興味を持つ人が増えています。年代別のNISAの口座数の推移では20~30代の若年層が一番伸びています。金融教育は今年4月から高校の「家庭科」の授業で必修になりました。株式や債券、投資信託といった金融証券の仕組みや資産形成について高校生のうちから学んでいきます。若い世代が投資に興味を持つということはお金に対する正しい知識が必要になってきますが、そこで今回は投資のプロが教える金融教育の現場を取材してきました。

投資のプロが講師に!"金融教育"がもたらすものは?

訪れたのはN高等学校の御茶ノ水キャンパスです。N高といえばリモートによる授業を積極的に展開する高校です。教室にいる30名ほどの生徒とリモートで授業を受けた生徒およそ600名が参加しました。

講師を務めているのは野村ホールディングスの酒井賢一さんです。

野村HD
酒井賢一さん

最近言われているのが「円安」や「インフレ」。
あるいはアメリカの「利上げ」。日本も「利上げ」になるかもしれません。

最も関心があることを聞くと「NFT」「電気自動車」「円安による値上げ」などチャットで次々と返答が寄せられます。

野村HD
酒井賢一さん

高校生の皆さんが参加するので今、自分たちが興味があること、興味を満たす企業を探すのもいい。

投資のプロである証券会社が授業を行っていますが、そもそも金融教育は家庭科の先生の担当だったのでは…

N高は「お金にとっての正しい情報はその道のプロから学んでほしい」という考えがありこのようなスタイルを取っています。今年4月から家庭科の先生が金融教育を行っていますが、本当に家庭科の先生が適任なのか疑問の声も挙がっています。

さらに金融教育を依頼した学校側にはこんな理由も…

N高 御茶ノ水キャンパス
濵田悠佑さん

高校生に金融教育ということで「お金を貯金するイメージ」から「お金を使う」「投資して増やす」お金のイメージを高校生の頃から変えていく。
"社会と企業のつながり"を本人たちに感じてほしい。

この金融教育が行われるようになった理由は2022年度から成人年齢を18歳に引き下げたことも影響しています。携帯電話の契約やクレジットカードをつくる、部屋を借りるなども18歳から保護者の同意なしで行うことができるんです。お金に関する正しい知識が必要になってきます。

こちらのN高では金融教育の知識をもとにより幅広く日本経済や世界経済にも関心を持ってもらいたいと考えているそうです。

野村HD
酒井賢一さん

投資はお金が循環することで企業がいろいろな商品やサービスを提供する。
日本や世界の経済が良くなっていくところも見てほしい。

授業を終えた生徒は…

生徒

プロから話を聞くことで世界や知見が広がった。

生徒

きょうの授業を受けて投資はギャンブルだけじゃなくて自分の好きな会社を"推し"という感じで応援するのは若者でも取り入れやすい。

野村ホールディングスはこうした金融教育の授業を20年以上、小中高・大学合わせて3,000回近く行ってきました。その狙いは…

野村HD
酒井賢一さん

日本と世界の経済が良くなることを考えて「金融・経済教育」に取り組んでいる。
日本はまだまだ投資に回るお金が少ないし、日本全体で「金融リテラシー」が低い。
外国に比べたら低いので社会のため「金融リテラシー」を上げないといけない。

資産の保有について日銀の調査によると日本は現金・預金が54%、株式や投資信託が14%、対してアメリカは現金・預金が13%、株式や投資信託が51%ということで日本は現金・預金を占める割合が大きく株式などは圧倒的に少ないのです。この日本の現金や預金が循環することで経済の発展や資産形成につながっていくということです。

金融教育はほかの証券会社でも行われています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は今年度、小中高向けに30校ほど金融教育を行う予定で、大和証券は昨年度からデジタル教材を全国の小中高に無償で提供。みずほ証券は出張授業以外に早稲田大学教職大学院と共同で金融教育ができる教員の育成を支援しています。

金融教育の仕掛け人である金融庁の元職員で現在は金融教育を広めようと活動する塚本俊太郎さんに話を聞きました。

片渕茜キャスター

証券会社が金融教育を行うメリットは?

金融教育家(元金融庁職員)
塚本俊太郎さん

資産形成を深掘りすると専門的な内容なので興味がある生徒に質疑応答する場合は証券会社や銀行など金融機関の人が分かりやすく説明した方がいい。

金融庁の職員時代から自らも金融教育を行ってきた塚本さん、金融教育がもたらすものについては…

金融教育家(元金融庁職員)
塚本俊太郎さん

今まで日本はお金について子供に心配させたくないからお金について家庭の中で話をしない傾向があった。
金融教育が拡充されると親も興味を持つきっかけになるし「家計管理をどうやっているのか」「資産形成でどういう考え方を持っているのか」家庭で話し合ってもらうと親子で学びが深くなる。

金融教育の今後の課題についてですが塚本さんによると高校生の親たちからは"より深く教えてほしい"という要望が出てきているということです。さらに高校生の時はお金について興味を持って、そして社会人になったらそれを活用していくというふうに学校の授業で終わることなく継続して学んでほしいということでした。

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